第67回UFJ短観調査結果(関西版)

(2005年8月調査)


調査対象企業数: 10,201社(回答率=33.2%、うち関西の1,067社分を集計)
関西は2府4県(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)ベース
回答企業構成比 規模別 大企業12.6% 中堅企業:19.0% 中小企業:68.3%
業種別 製造業:37.4% 非製造業:62.6%

《関西の企業マインドは小幅ながらも悪化》

関西の企業マインドは、2期ぶりに悪化し、全国を3期連続で下回った。雇用は「不足」超過、設備は概ね適正水準にあるが、在庫は「過剰」超過の状態が続き、前回調査時の予想値を大幅に上回っている。売上高DI、経常利益DIは「増加」超幅が拡大しており、企業マインドが改善していく環境は整いつつあるが、当面の課題でも「在庫過剰」に対する懸念が急上昇しているなど、依然として先行きに対する不透明さは残っており、一段の改善には至らなかった模様である。

関西の企業に今後1年間の仕入・販売価格と消費者物価の見通しを尋ねたところ、仕入価格の予想上昇率は昨年調査を下回り、販売価格の予想上昇率は昨年調査と同水準となった。消費者物価については、過半の企業が上昇を予想している。

【要 旨】

○足元05年7〜9月期の景況(国内全体の景気)・業況(業界の景気)判断DI(=前期比「上昇」−「下降」の企業割合)は、景況で+10(前期+12)、業況では▲14(同▲13)と、ともに2期ぶりの悪化となり、3期連続で全国を下回っている。先行き10〜12月期については、景況(+16)、業況(▲7)ともに改善が見込まれている。

○業況判断DIを業種別にみると、足元、製造業(▲10)は2期ぶりの悪化。素材業種(▲19)は2期連続で悪化、加工業種(▲6)は2期ぶりに悪化した。一方、非製造業(▲16)は小幅ながら2期連続で改善した。先行きについては、製造業(▲1)、非製造業(▲10)ともに改善が見込まれている。

○業況判断DIを企業規模別にみると、足元、大企業(▲2)、中堅企業(▲12)がともに2期ぶりに悪化し、水準も全国(同+2、同▲5)を下回った。一方、中小企業(▲16)は小幅ながら2期連続で改善し、全国と同水準になった。先行きについては、大企業、中小企業で改善、中堅企業では横ばいの見通しとなっている。

○在庫判断DI(製造業)は、足元で+17と、2期ぶりに「過剰」超幅が縮小し、先行きもさらなる縮小が見込まれている。設備判断DI(全企業、以下同じ)は、足元+1と、「過剰」超幅は縮小し、先行きは「不足」超へ転じる見通し。雇用判断DIは、足元▲5と、2期ぶりに「不足」超幅が拡大した。先行きについては「不足」超幅がさらに拡大する見通しである(DIは「過剰」−「不足」企業割合)。

○売上高DIは、足元、全企業ベースで+14と「増加」超幅が2期連続で拡大。先行きについても拡大が見込まれている。経常利益DIも、足元+4と、2期連続で「増加」超幅が拡大。先行きについてもさらなる拡大が見込まれている。一方、設備投資DIは、2期ぶりに「増加」超幅が拡大したものの、先行きについては「増加」超幅が縮小する見通し。設備資金DIは、2期ぶりに「増加」超幅が拡大、運転資金DIは、横ばいとなり、先行きは、ともに横ばいの見通しとなっている(DIは前年同期比「増加」−「減少」企業割合)。

○関西企業の当面の課題(全企業)では、「販売価格安」の割合はわずかながら低下(48.1→47.3%)したものの、14期連続で1位となった。2位の「国内企業との競争」の割合(43.7→39.5%)が大きく低下したため、1位との差は拡大した。その他、3位の「原材料高」(39.3→37.4%)、4位の「国内販売不振」(36.3→35.2%)についても割合が低下した。一方、5位の「人手不足」(11.2→14.6%)、6位の「人件費増」(11.4→12.2%)は、割合が上昇した。

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