自動車・産業機械

自動車業界 概要

日本の産業界における主要基幹産業の一つ。2万点以上の部品から構成されるため、鉄鋼からゴム、樹脂、エネルギー、エレクトロニクスなど、非常に幅広い産業分野に影響を与えています。また、自動車サービスに関しても、販売・燃料(ガソリンスタンド)・保険・整備など多くのサービス機会を提供しており、経済的に波及性・重要性が高い業界です。
近年、自動車の電子化が大幅に進み、電子部品点数が大幅に増加したため、電子関連部品の原価構成比率は30%を超えるまでに至っており、ハイブリッド自動車や電気自動車の市場成長に合わせて、エレクトニクス技術の有無・優位性が自動車メーカー、自動車部品メーカーの将来性に大きな影響を与えるようになっています。
また、世界の自動車生産台数は約9,000万台に達しており、市場成長の牽引役は、先進国からASEANやBIRCSと呼ばれる新興国に移りつつあります。そのため、安価な自動車に対するニーズも高まり、重要な成長分野となっています。

産業機械業界 概要

産業機械とは、工場や事業所などで使用される様々な機械全般を指します。産業機械の中には、工場などに固定されるものから、自走するものも含まれます。日本産業機械工業界の定義では、鉱山機械、化学機械、環境装置、動力伝達装置、タンク、業務用洗濯機、ボイラ・原動機、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械、製鉄機械等のことを指します。このように産業機械は、工場や生産現場で利用されることから、その性能が工場の生産能力や製品の競争力に直結します。
新興国では、工業団地の開発などで工場の誘致や産業振興を図り、経済成長を推し進める中で各種の一般消費財・消耗品を生産できるようになったケースが見られますが、それを生産するための産業機械については、日本をはじめとする先進国からの輸入に頼るケースが多くあります。このような産業機械の輸入が、中国や韓国における対日貿易赤字の大きな要因となっています。

展望・課題

国内において自動車市場は完全に成熟化しています。一方で、新興国においては経済成長と共に中間階層が生まれ、自動車の普及が徐々に進みつつあります。そのために、エントリーカーと呼ばれる廉価な自動車の開発及び、新興国での自動車生産拠点・販売網の展開が非常に重要になりつつあります。また、環境問題や石油資源の枯渇リスクを背景に、環境対応も非常に重要な経営課題となっています。そのため各社は、ハイブリッドカーや電気自動車、燃料電池自動車の開発にしのぎを削っていますが、このような環境対応に向けた開発・投資は、1社だけで賄うことが難しいため、中小の自動車メーカーだけではなく、大手自動車メーカーにおいても提携の動きが活発になりつつあります。

産業機械は、生産のための機械であり、重要で付加価値が高い一方で、生産数量が多くないケースが多いために、新規参入のハードルが高いことが特徴です。多少の景気変動は避けられないものの、今後も新興国における持続的な成長が見込まれるため、産業用機械は更に世界で求められるようになるでしょう。日本には、工作機械や産業用ロボット、建機のように世界的に競争力を有する企業も多いことから、海外展開の加速や生産拠点のグローバル化を進めていくことで、新しい成長ステージに進む企業が多くなることが期待されます。また、今後自然エネルギーなどの新しい産業分野の登場に伴い、新しい産業機械が求められることから、新しい産業機器や新規事業への取り組みも更に進むと期待されます。

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