教育(学校)

学校業界 概要

学校業界は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、専修学校、各種学校等で構成される業界です。学校数についてはこれまで増加傾向で推移してきましたが、近年では平成19年をピークに微減傾向が続いています。業界の特徴は、私立学校間での競争もさることながら、近隣の国立・公立学校とも熾烈な競争にさらされる点にあります。また、業界を取り巻く少子化という構造的な問題は、ここ数年一服しているものの数年後には更に加速することが確実な状況です。少子化が進むと、各校の志願者数・入学者数は一様に減少するのではなく、商圏内で相対的に魅力の低い学校から順に大きく志願者・入学者を減らし、急激に経営の安全性を悪化させることが見込まれています。

展望・課題

こうした状況をふまえ、各校では、少子高齢社会・グローバル時代の要請に応じた新学部・学科の設置、校舎の都市部移転、収益事業の強化、教育サービスの質の高度化、教員の積極的なマスコミへの露出、国際的なステイタス向上を見越した留学生確保(継続的な獲得)などの方策を通じて自校のポジショニングの改善に積極的に取り組んでいます。一方で取り組みの多くが、募集要項やホームページなどによる情報公開性が高い業界特性を背景に、内容はともかく形式上は模倣容易であり、とりわけ同レベルの学校間ではみかけ上似通った施策が展開される“同質化の中での大競争”へ多くの学校が突き進んでいます。
今後、一層厳しさを増す経営環境の中で確固たるブランドを形成し生き残っていくためには、理事会や執行部の強烈なリーダーシップはもちろん、教職員の持てる知見・知恵を上手く引き出しノウハウやネットワークをブラックボックス化すること等を通じて、模倣困難な方策を他校に先んじて講じ、志願者・在校生・保護者等へ訴求していく必要があります。

サービス

  • 学部・学科新設再編戦略
  • 学生・生徒募集のためのマーケティング戦略
  • 中期事業計画策定コンサルティング
  • 退学率低減に向けたキャリア教育体制再構築コンサルティング
  • 収益事業の事業性評価
  • 教職員の人事評価制度・退職金制度再構築
  • 教職員の賃金未払い残業問題極小化

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