環境・エネルギー

環境業界 概要

ここでは環境ビジネスとして紹介します。環境産業、あるいはエコビジネスと呼称され、環境を改善する装置もしくはソリューションをその範疇としています。日本においては、環境省や公害等調整委員会といった国の行政機関の取組みにより、高度成長期の1950-1960年代に表面化した公害問題の改善を行う装置の開発等が礎となっているといえるでしょう。法制度として1993年に環境基本法が制定されたことから、環境政策の拡充が図られ、環境およびリサイクル関連法が次々に施行されたことを契機として成長しています。
関連省庁の環境ビジネスに対する定義付けとしては、環境省が2002年8月に公表した「環境ビジネス研究会報告書〜環境と経済の統合に向けて〜」において、「産業活動を通じて、環境保全に資する製品やサービス(エコプロダクツ)を提供したり、社会経済活動を環境配慮型のものに変えていく上で役に立つ技術やシステム等を提供」と定義しています。OECDは環境ビジネスを、環境汚染防止(装置及び汚染防止用資材の製造、サービスの提供)、環境負荷低減技術及び製品、資源有効利用の3分野として定義しています。今後は社会経済活動に必要なあらゆる資源(エネルギー・鉱物・水等)の保全、効率利用までその範疇は拡大していくでしょう。

エネルギー業界 概要

石油、電気など各種エネルギーに関連する産業全般を指し、エネルギーの生産、供給、販売など幅広さを有しています。日本標準産業分類では、「原油・天然ガス鉱業」(053)、「電気業」(33)、「ガス業」(34)が該当します。電力事業は電気事業法に規定され、実質的に10の電力会社(一般電力事業者)の地域独占状態にあります。現在、契約電力で50KH以上の事業者は電力自由化の対象となっており、特定規模電気事業者(PPS)が市場に参入しているものの、その電力供給量は一般電力事業者の供給量の約1.9%です。ガス事業はガス事業法に規定されており、一部の自治体は公営事業として展開しています。
石油業界は、国内の燃料需要が伸び悩み、元売り、小売とも業績は低迷しています。また将来的なエネルギーの多様化を視野に入れ、元売り各社は、太陽光発電製造や風力発電事業・PPSへの進出、バイオ燃料の開発、石油の付加価値を高めた化学品事業など、新規事業を展開しています。一方、小売各社は、競合との差別化を図るため、ガソリンスタンド、コーヒーショップ、コンビニエンスストア、宅急便の企業等のテナントの併設やレンタカー、カーシェアリングサービスといった新サービスにより他のガソリンスタンドとの差別化を図っています。

展望・課題

環境業界を巡る事業拡大は既存の全ての産業を巻き込みながら進展していくと予想されます。関連法規制が整備されることで近年急速に市場が拡大してきた産業であり、現在も次々に新しい事業が生まれつつあります。日本の環境ビジネスは公害問題の改善から資源の有効利用に事業の軸を移しつつあります。かつての公害対策に対応した環境改善装置は欧州から輸入された技術を起源とするものが多かったのですが、その後、各メーカーはより高度な処理技術を保有するようになり、販売地域を中国・アジア等の新興国に移し、欧州メーカーと処理技術を競っています。
最近では、再生可能エネルギー等の設備需要が増加していること、また多くの産業とリンクしビジネスの枠を拡大していることから、地域発の環境ビジネスが地場の企業によって幅広く創出されています。そうした事業を通して地域社会貢献(事業・雇用の創出、環境保全)の一翼を担い始めているため、関連する環境NPO、さらには世界で活躍する環境NGOも増加しています。

東日本大震災による生産活動の低迷や電力使用制限令の発動、東京電力管内での計画停電、自家発電の増加などの影響でエネルギー需要が後退すると想定されます。さらには、原子力発電の稼働率低下と火力発電の稼働率増加に伴い、一般電力事業者は電力価格を上げる傾向にあり、より一段と省エネと電力調達防衛が企業で進むと推察されます。
天然ガスは「脱原発」を求める動きが世界的に高まるなかで、原子力に代わる当面のエネルギー源として注目されています。その背景には、天然ガスは長期的に供給超過の状態が続く安定資源と考えられていることがあります。新たなガス田としてアメリカ、カナダ、中国等でシェールガス(頁岩(シェール)層から採取される天然ガス)が確認されており、既にアメリカでは商用化されています。また日本近海ではメタンハイドレートが500~1000mの海底で南海トラフ、南西諸島、新潟沖等で確認されており、エネルギー資源の少ない日本にとって新たなエネルギーとして期待されています。
その他、蓄電池、スマートメーター、燃料電池、水素社会、太陽熱発電、地熱発電が新たな事業キーワードとして注目されています。電力会社の発送電分離が実現することで、新たな電力市場が創出されるでしょう。

サービス

  • 水ビジネス支援上水、下水
  • エネルギー関連ビジネス
  • スマートシティ・スマートグリッド関連ビジネス
  • 大気汚染、土壌汚染、汚泥処理関連ビジネス
  • 海洋資源、海洋エネルギー
  • レアメタル、主要鉱物、リサイクル技術等

上記を対象とした国内外の市場調査、事業参入、事業提携、M&Aコンサルティング、事業フィージビリティスタディ

関連レポート

  • 『環境ビジネスのゆくえ グローバル競争を勝ち抜くために』(日科技連出版社)
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