ヘルスケア/医療・介護

ヘルスケア業界 概要

ヘルスケア業界の明確な定義はありませんが、ここでは人々の健康に関わるもので「非医療」を指すものとします。ヘルスケア業界を捉える一つの切り口として、一次予防(病気にならないように健康増進に努める)・二次予防(病気を早期発見し、早期に治療する)・三次予防(最後まで治療を受け、機能の回復・維持をはかる)という言葉があります。ヘルスケア業界はこの中で一次予防(健康増進)を担っており、二次予防と三次予防は主に製薬・医療・福祉業界が担っています。ただし一次予防にも「病気予防・健康増進の段階」と「軽度な身体の不調は自分で手当てする段階(セルフメディケーション)」の二つの段階があります。ドラッグストアで購入する大衆薬(OTC薬)、マッサージやカイロプラクティックは後者に入ります。
ヘルスケア業界のプレイヤーを整理する上で、「健康づくり4大要素」という言葉があります。これは栄養バランス(食生活)・適度な休養(睡眠含む)・適度な運動・定期的な健診の4つが健康づくりには欠かせないというものです。栄養バランス(食生活)の代表プレイヤーは健康食品やサプリメントです。その他に特定保健用食品(トクホ)や健康ドリンク、ハーブ、ダイエット食品などがあります。二つ目の適度な休養とは心身の癒しやリラクゼーションを得るもので、アロマテラピーやヨガ、マッサージ、温泉、スパなどがあります。三つ目の適度な運動の代表プレイヤーはフィットネスクラブやスイミングプール、テニススクールなどの運動施設ですが、その他にもフィットネス機器やマッサージ機器などの健康機器があります。最後の定期的な検診の代表例として健康診断や人間ドックが挙げられますが、体脂肪計や電子血圧計なども含まれます。ただし、サプリメントやフィットネスクラブを利用する人は、必ずしも健康だけではなく美容(ダイエットなど)を目的にしているケースも多い為、ヘルスケア業界は美容業界とも深い関係性があります。
業界俯瞰図

医療・介護業界 概要

わが国は世界最速の少子高齢化時代に突入しましたが、日本経済の低迷が長らく続く中、加速度的に増大する社会保障関係費は国家財政を圧迫しています。今後数十年間に亘り適切な社会保障政策を持続的に実行する必要から、財源確保に向けた消費税増税等の議論が活発に巻き起こっていますが、その一方で医療や介護分野におけるサービス提供体制に対する改革の機運が高まっています。
具体的には、2025年時点での「あるべき姿」の実現に向けて、医療機関の機能分化や連携を一層進め、医療資源の重点配分を行うとともに在宅医療やサービス付き高齢者向け住宅など居住系施設の充実を図り、それぞれのサービスを切れ目なく提供するという強いメッセージを伴った「2025年モデル」が打ち出されました。
モデル実現に向けた経済誘導策として、今後2025年までに数次の診療報酬改定が実行される中、各医療機関ともモデルに示された生き残りの道筋に沿って、それぞれの地域の中で圧倒的な存在感のある病院づくりに早急に着手しなければなりません。
同様に、介護分野においても我が国の高齢化がピークを迎える2025年に向けて「地域包括ケアシステム」の基盤整備を進めることが急務とされています。高齢者や要介護者が住み慣れた地域で可能な限り在宅生活を継続できるように、日常生活圏域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に提供する体制を構築し、新たに定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設すると共に自立支援に資するサービスの充実を図るなど、介護サービスのあり方の見直しや医療との連携・役割分担が進むものと思われます。

展望・課題

健康ブームを追い風にヘルスケア業界には様々な業種・業態が誕生し、そのマーケットは拡大してきました。昨今、急速な高齢化で「健康寿命」(日常的に介護を必要とせず自立して健康に生活できる期間)という言葉が注目されており、どの世代も健康志向は益々高まると思われます。政府も増加し続ける医療費抑制に向けて予防医療の重視を掲げており、まだまだヘルスケア業界は成長するでしょう。 近年のヘルスケア業界の傾向を見ると「脱施設化」(家庭用フィットネスゲームなど)や、「分野を超えた新商品・サービス」(ヘルスケアと観光・旅行を融合したヘルスツーリズムなど)、「ITヘルスケア」(インターネットやモバイル、ネットワークを活用した健康管理)が注目されています。また消費者側の健康リテラシー(健康に関する情報を入手・活用する能力)が高くなっている為、万人に当てはまるような一般的な健康情報・健康手法には飛びつかなくなっています。よりターゲットを絞り込み、特定の期待効果にフォーカスした商品・サービス、情報提供が求められています。

今後世界で類を見ない超高齢化国となる我が国の行く末を語る上で、医療機関・介護施設が抱える経営の諸問題の解決は避けて通れません。
2025年モデルに示された医療・介護の将来像に沿って、サービスを提供する医療機関や介護施設に求められる経営姿勢は、急速な高齢化や疾病構造の変化という長期的な環境変化に適合しながら、コスト削減により経営の効率化を追求し、綿密なマーケティングや満足度向上により患者や利用者を集め、機能特化と情報提供の推進により自らの特長を伸ばし、真に地域で必要とされる事業体を目指すことにあります。

サービス

  • 健康食品事業化支援コンサルティング
  • ヘルスケア事業成長戦略策定
  • ヘルスケア事業の通信販売事業戦略
  • 海外医療制度調査
  • 有料老人ホームの事業性評価

医療・介護業界向けサービス

  • 経営戦略構築・実行支援
  • 事業計画・収支計画の策定支援
  • 組織マネジメント実行支援
  • 増収策の立案支援
  • 業務改善・コスト削減実行支援
  • 人事制度構築・人材管理支援
  • 情報システム構築支援
  • 新規事業開発支援
  • M&A実行支援
  • 高齢者向け住宅事業の推進支援

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