情報・通信

情報・通信業界 概要

情報・通信業界は、日本標準産業分類によれば、「通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作作業」の5つに分類分けができます。一般的には、情報・通信業界は情報サービス関係の業界を指し、放送業、映像・音声・文字情報制作業はマスメディア業界と言われています。この内、情報サービス関係の業界について概要を以下の通り記述します。
情報サービス業界は情報サービス産業協会によれば、企業数30,079社、売上高20兆9600億円、従業者数102万6千人となっています。大別すると、パッケージソフトウェアを開発している企業、個別システムを受託開発する企業、ソフトウェアのみならず、ハードやネットワークを含めたシステム全体をインテグレートする企業になります。情報サービス業界は、ゼネコン業界のように複数の下請けからなるピラミッド構造となっています。システムインテグレーター業界に属する企業はその頂点に位置し、主契約(1次ベンダー)として発注企業よりシステム導入に関するコンサルティングから設計、開発、運用、保守を一括請負で行い、必要に応じて個々の企業に対して発注し(2次ベンダー)、全体のプロジェクトをマネジメントします。システムインテグレーターは、顧客の要望に対応して、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等を必要に応じてカスタマイズし、業務の効率化、内部統制の実現、売上向上への対応を実現するビジネスです。パッケージソフトウェアを開発している企業は、ERPパッケージと言われる企業における業務を統合したパッケージから会計管理システムなど業務に特化したソフトウェアを開発する企業で構成されますが、パッケージソフトウェアを開発している企業は導入時のパッケージ購入や導入費に加え、導入後の保守運用費用が安定的な収益となっています。個別システムを受託開発する企業については、大規模開発においては、システムインテグレーターからの受託を中心とし、中堅・中小規模の開発であれば、直接契約を結び、受託案件の全体のプロジェクトをマネジメントすることもあります。

展望・課題

情報・通信業界は2000年以降、2009年までは成長してきましたが、2010年に売上、従業者数共に前年を下回ってしまいました。本業界は企業のIT投資動向の影響を受けることになり、2008年のリーマンショック以降、企業IT投資においては厳しい状態が続いています。過去、2000年問題、個人情報保護法対応、内部統制(J-SOX法)と企業がIT投資を積極化したイベントがありました。今後は、国際会計基準(IFRS)対応が強制適用されれば、IT投資の特需となるのではないかと期待されていましたが、2011年6月に金融担当大臣がIFRS適用について延期する発言があり、しばらくは本業界への影響も無い模様です。そんな中、2011年の東日本大震災以降、BCP対応の一環として情報システムの事業継続が注目されています。企業データのバックアップや停電対応を踏まえて、クラウドコンピューティングの利用を進めたり、PCに代わりスマートフォンやタブレット端末を業務に活用したりする企業も増えており、これらの対応におけるIT投資は成長するものと思われます。

サービス

  • IT戦略の構築支援コンサルティング
  • 情報システム再構築支援コンサルティング
  • 業務改革、改善コンサルティング
  • データ分析における管理会計の構築支援コンサルティング
  • 情報セキュリティ診断コンサルティング

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