物流・運輸

物流・運輸業界 概要

物流サービス事業は、顧客の商品の輸送(陸、海、空)や保管にとどまらず、流通加工や受注業務、在庫管理業務、また情報ネットワークなど物流の周辺業務を含めて幅広くグローバルにサポートする事業です。
この業界は、大きく分けてトラック運送業約6.3万社、倉庫業6千社、海運業2千社、通関代行業1.5千社、港湾運送業9百社といった企業で構成されていますが、その他鉄道、航空、フェリーのように主として旅客事業ではありますが、旅客の空きスペースを利用した貨物事業を行っている企業も数千社あります。
また、当業界では、製造業や流通業が規模拡大とともに自社の物流機能を切り離し、外部業務の取り込みを狙いとして別会社化、市場参入することが見られます。

展望・課題

当業界で勝つための課題としては、下記の4点が挙げられます。

1.成長している産業や分野に対していかにサービスを提供するか

例えば①アジアをはじめとしたグローバル展開、②国内でのネット通販や宅配の進展による小口貨物の取り込み、③荷主のアウトソーシング化の受け皿等成長分野への展開

2.投資戦略 ~倉庫や船など多額の投資が必要となる資産の持ち方

物流センターやコンテナ船、航空機などは多額の投資が必要となり、回収までに長期間を要する。このため、これら資産を自前で持つのか、他社からの賃借にするのか、証券化するのか等、長期にわたるリスクとリターンを考えた投資戦略

3.トラック運送や倉庫内業務など労働集約的な業務のあり方

交通事故に対する社会の視線は厳しく、自動車運転者に対する運転時間、拘束時間、休憩・休息時間など労働法令の遵守は必須となっている。また派遣業法の改正・厳格化等、労務管理に一層のコンプライアンス遵守が求められている一方、荷主からの単価引き下げ要請に対応するためには、より一層の生産性向上が必須

4.IT化対応

①顧客の受発注システムや、商品在庫管理、荷物追跡システムなど対顧客へのIT化サービスの提供力を向上させ、総合的なサポートによる付加価値向上を図ること
②自社内での日々の採算管理、労務管理の効率化のためIT化推進
物流業では日計収支がわかる仕組みづくりが必須であるなど採算管理等でのIT活用
また、ドライバーに対する労務管理の徹底のため、労働時間、拘束時間等のみならず、アルコールチェックや免許証確認履歴などの情報管理、GPS付きドライブレコーダーによる運転日報の自動作成など管理充実と効率化の推進

サービス

  • 大型投資に対するフィージビリティスタディ・長期事業戦略策定
  • 自社の強みを最大限活かすための営業戦略策定支援
  • 日計収支など採算管理の仕組み構築、労務管理効率化のためのIT活用サポート
  • BCP(事業継続計画)策定支援
  • 物流子会社に対する経営診断
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