開発援助政策・通商政策

概要

国際研究部は、主として日本の中央省庁や援助機関、国際機関からの受託により、国際開発の諸課題について、経済・産業・金融・財政・法制度といったテーマからアプローチし、アジアやアフリカ等の諸外国の社会経済の発展に知的貢献を果たすことを目標として活動しています。また、国際経済・貿易上の諸テーマ(WTO、FTA/EPA、二国間投資協定(BIT)等)の研究にも力を入れています。さらに、近年は、TICADプロセスの評価を行うなど、日本政府が支援強化を打ち出しているアフリカ地域を対象とする調査研究を数多く実施しています。日本政府以外にも、国際機関からの受託を受け、グローバル・スタンダードによる調査研究・コンサルティング業務を展開しています。調査にあたっては、必要に応じて最適な専門家チームを編成し、主に下記のようなテーマを中心に、世界各国を対象とする多岐にわたる分野の調査研究を実施しています。

国際開発・援助政策

援助政策、公共財政管理、法制度整備、援助協調・援助効果向上、開発プロジェクトの事前・中間・事後評価、組織評価(キャパシティ・ビルディング)等

国際経済・貿易・産業

マクロ経済、産業政策、貿易振興、投資促進政策、WTO、FTA/EPA、二国間投資協定(BIT)、民間セクター開発、中小企業振興、対外債務管理、輸出金融、開発金融等

受託実績

  • 貧困プロファイル調査(アフリカ地域) (2010-2011, JICA)
  • フィリピン国開発と成長の振り返り調査 (2010, JICA)
  • ウクライナにおける農業投資関連情報の調査・分析 (2010, MAFF)
  • 日本管理勘定による技術支援の評価 (2009, IMF)
  • モザンビーク国別評価 (2008, MOFA)
  • ASEAN諸国における知的財産侵害物品の水際取り締り等実態調査 (2007, MOF)
  • インドネシア民間セクター開発・貿易政策 (2007, WB)

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本件に関するお問い合わせ

国際研究部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL:03-6733-1034

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