環境・資源・エネルギー

概要

当社では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社等に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、その実現のための戦略支援を行っています。

当社が得意としているドメインは、例えば、気候変動・地球温暖化対策、エネルギー、資源・3R、森林・林業・自然資本管理、環境技術・ビジネスといった国内外の幅広い分野に及びます。

業務領域紹介

気候変動・地球温暖化対策分野

  • 日本の温室効果ガス排出・吸収量の算定、増減要因分析、将来予測等に関する検討(環境省)
  • 気候変動枠組条約の下の隔年報告書・国別報告書の作成及び国際交渉に関する支援(環境省)
  • 途上国における温室効果ガスインベントリの作成に関する能力開発支援(キャパシティ・ビルディング)(国際協力機構)
  • 二国間クレジット制度(JCM)の制度設計、制度運用支援(環境省、経済産業省)
  • 温暖化対策分野の民間企業コンサルティング(民間企業)
  • 途上国農山村地域における気候変動対策の推進と対策効果の可視化に関する検討(環境省、林野庁、JICA)
  • REDDプラスに関するビジネスモデルの検討(弊社自主調査)
    など

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エネルギー分野

  • エネルギーシステム改革関連調査(経済産業省、資源エネルギー庁、民間企業)
  • エネルギービジネス支援業務(資源エネルギー庁、業界団体)
  • 省エネルギー・新エネルギー政策の制度設計、制度運用支援(資源エネルギー庁)
  • 地域エネルギー事業の実現可能性調査(環境省、資源エネルギー庁、自治体、民間企業)
    など

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資源・3R分野

  • 各種資源のマテリアルフローの分析や資源リスク評価に関する調査・分析(経済産業省、JOGMEC、NEDO、国立研究所、民間企業)
  • レアメタル等を用いた部素材技術の開発戦略に関する調査・検討(NEDO、特許庁)
  • リサイクルシステムの全体最適化に関する調査・検討(環境省、経済産業省)
  • 各種リサイクル法の評価・事業化等に関する調査・検討(環境省、経済産業省、地方自治体、民間企業など)
  • 循環型社会に向けた2R(リデュース・リユース)の推進に関する調査・検討(環境省)
    など

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森林・林業・自然資本管理分野

  • オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした木材利用推進のための検討(林野庁)
  • 生物多様性・遺伝資源に関する制度設計・実行、対応策の検討、普及啓発等(環境省、農林水産省、国土交通省、自治体、他
    など

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環境技術・ビジネス関連分野

  • アジア等新興国における環境関連技術の展開戦略に関する調査・検討(経済産業省、NEDO
  • 新興国への我が国環境関連技術の展開可能性調査(JICA、NEDO、民間企業)
  • 環境に配慮した製品開発の戦略立案や事業中期計画の作成支援業務(民間企業)
  • 環境や持続可能性に関する企業戦略、情報開示に関する調査研究・支援業務(経済産業省、東京都)
    など

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環境政策全般・横断的分野

  • 環境政策全般(環境基本計画、環境白書など)に関する調査・検討(環境省、地方自治体)

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受託実績

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