行政評価と人事評価の連携方策に関するコンサルティング

厳しい財政状況の中、各自治体では予算も人員も限られており、『今ある資源をより有効に活用する』ことが真に責務になっています。
このように「予算が無い」「人もいない」という中、自治体では、「施策・事業の成果(パフォーマンス)をきちんと測定・評価することその上で「成果を高めるための資源、特に“有限であるが成長と発展が期待できる人的資源を如何にして最大化し、有効活用するのか”が現状突破の唯一の鍵と言えます。
このような課題を解決する方策として「行政評価システム」と「人事評価システム」との連携を軸とするトータルな行政マネジメントシステムを構築するための調査・コンサルティングをご提案します。

標準期間1年

施策、事業の成果を高めるという視点が改革の基準に

これまで、多くの自治体では行政評価と人事評価は、目的が異なるという名目で、別システムとして導入・運用されてきたケースが大半と思われます。しかし、『限られた資源をより有効に活用する』という目的に照らせば、両制度は一体的に運用されてこそ、その真価を発揮します。

知恵を無限に生むプラットフォームの開発

行政評価と人事評価を一体的な目的の下で機能的に運用させるためには、前提として両制度ともに現行制度をより高度化することが求められます。そのための導入コストを要しますが、その後、システムとして本格稼動するようになると、幹部職員から実務現場に至るまで、高い目的意識と競争意識が醸成されるようになります。課題解決に向けての知恵が無限に創出されるシステムとして、投資効果以上の成果が期待できます。

求められる人的能力、質の分析・評価が重要に

このように成果重視の実態経営に向けて「行政評価」と「人事評価」が連携する基盤が構築できれば、定員管理の考え方も大きく変わります。今後は、総枠管理のみではなく、主要施策分野ごとに、課題に応じて求められる人的資源像、現在ある人的キャパシティを明確にした上での定員管理、すなわち質に配慮した定員計画、そして、それに対応した採用計画にまで影響します。

当社の強み

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は、東京、名古屋、大阪を拠点とするわが国有数の総合シンクタンクとして、これまで数多くの自治体を対象に行政評価、人事評価、行財政改革を含むトータルな支援をした実績を有しています。国内はもちろん、諸外国の自治体の最新事例、動向も常にリサーチしています。また、企業経営改革を支援するコンサルタントも数多く在籍しており、最新の民間経営手法を自治体の改革現場に導入することも可能です。(ご支援実績はこちら

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