地方公営企業の経営分析診断・中長期経営戦略の立案

地方公営企業の「経営環境分析」を行い、その結果をふまえて「地方公営企業の経営戦略」を策定するためのコンサルティングをご提案します。その中では、具体的な中期および長期の目標を設定した上で、積極的に利用者の理解を得ながら、事業が効果的・効率的に展開される事業体を目指します。

標準期間 6ヵ月

経営環境分析および経営戦略策定の進め方・業務にあたっての基本的な考え方

経営環境分析および経営戦略策定の進め方

経営環境分析:担当者とのディスカッション形式 組織内部の資料や、社会経済環境に関する外部資料、法改正の動向等の資料等を収集し、経営環境に対する共通の認識を得るため、貴担当者と弊社のディスカッション形式で進めます。

経営戦略計画策定:職員によるワークショップ形式 貴市職員が中心となって策定して頂きます。具体的には、貴組織内の相応の職員を招集し、ワークショップ形式で検討して頂くことで、実現可能な戦略計画の立案と組織への定着をめざします。

業務にあたっての基本的な考え方

経営環境分析を体系的に整理
外部環境として需要・市場環境面、内部環境として経営資源・供給面の分析を行い、網羅的にカバーします。公営企業に適した目標設定(バランス・スコアカード) 地方公営企業の経営原則に基づき、公共性に基づくサービスの供給と、企業の経済性の確保の両面において適切な目標を設定する必要があるため、バランススコアカードの考え方を取り入れます。

進捗管理の仕組みを同時構築
組織の戦略目標の進行管理(PDCA)を行う仕組みを経営戦略の策定と同時に構築することで、戦略策定後の実行を、より確かなものとします。

職員の意識改革と戦略の定着化
幹部職員等に積極的に参画して頂き、各人が経営者の気持ちになって議論を行うことによって、改革意識の共有を図るとともに、戦略の実現可能性を高めていきます。

分析事例・ビジョン構築事例

感度分析の結果、営業収益と相関関係が強い成分(ドライバー)は、「給水平均単価(0.73)」「給水人口(0.53)」「風呂(0.25)」「事業所数(0.18)」「一事業所当り給水量(0.18)」であることが分かった。特に家事用として「風呂」の影響が大きく、高齢化による入浴回数の減少などが影響しているものと推定される。

一般的な調査フロー

経営診断、顧客満足度調査、職員満足度調査など、個別の調査・コンサルティングも承っております。お気軽にご相談下さいませ。

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政策研究事業本部
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