自治体業務の「外部化」支援コンサルティング

自治体における業務の「外部化」(外部委託、指定管理者、市場化テスト、地方独立法人化、等)に関して、各自治体の「内部・外部環境」「これまでの実施状況」「問題意識」を踏まえた『次の一手』を総合的にご支援します。そして、首長公約、団塊世代の定年退職、定員削減、予算削減、業務効率化、成果重視、サービス高度化、サービス利便性強化、民間アイディア活用など、相互に背反しうる目的を同時に達成していく施策の実現を支援します。

標準期間 6ヵ月

総合的な支援を行います

これら諸制度には、それぞれメリット/デメリットがあるとともに、自治体の取り組み動向も様々です。弊社は、これらの「外部化」の諸制度について、個別事業(業務)の外部化支援にとどまらず、「総合的なご支援」が可能です。

豊富な先行事例(国内外)を踏まえた支援を行います

各自治体の実情に応じた「外部化」を実現するためには、国内外の事例を詳細かつ客観的な視点から分析することが不可欠です。弊社は、これまでの調査研究・コンサルティングを通じて、国内のみならず、欧米先進諸国を含め、「外部化」の事例を数多く収集・分析しており、それらのエッセンスを活用した的確かつ迅速な支援が可能です。また、「市場化テスト」「独立行政法人」については、国の対応動向の把握を踏まえた支援が可能です。
※ なお地方自治体の「市場化テスト」は、(1)国の「公共サービス改革法」にて規定する「法令の特例」(現状、窓口6業務にかかる「受け渡し」が対象)の適用を受けるもの(特定公共サービス)と、(2)地方自治体が自らの判断で実施するものとの双方があります。(1)の場合は若干、自治体の手順が増えますが基本的な流れは同一です。また同法は「民間競争入札」も規定していますが、ここでは主に「官民競争入札」を想定します。

自治体の工夫の事例等

自治体の工夫の事例等(1)

外部委託対象業務の選定:「包括化」の技法例]考え方例業務集約型・複数部門に分散する内部管理事務のうち、共通業務(業務の内容が同じもの)を抽出して束ね、一括処理するもの・総務事務の包括委託(服務管理業務、支出手続業務<金額計算等>、文書管理業務、福利厚生業務、住民からの問合せ業)機能集約型・それぞれ異なる行政目的を有する業務のうち、同一機能を持ったもの(もしくは業務手順に関連性があるもの)を抽出して包括し、一括処理するもの・監視・巡回機能(パトロールサービス)・窓口機能(受付サービス)・公金徴収機能(債権回収サービス)・研修機能(教育サービス)(資料)地方自治研究機構「民間委託(アウトソーシング)の今後の方向性に関する基礎調査」(弊社委託業務)を基に作成

自治体の工夫の事例等(2)

指定管理者選定評価書

  • 旭川市の例][市場化テストのプロセス及び実施項目(例)
  • 「市場化テスト」にかかる官のコスト構造例
  • 評価・モニタリング:サービス要求水準の例
  • 職員の配置・処遇の例:A市バス業務
  • 同上:インディアナポリス下水処理施設
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