直営事業・外郭団体の「民営化」可能性検討調査

自治体では、外部委託という手法に限定せず、広く「民営化」のあり方について検討を進めており、特に地方公営企業では、水道事業や交通事業等の公営企業の新たな経営形態のあり方を模索されておられることと思います。
本調査は、貴自治体の直営事業や外郭団体(公益法人)で実施している事業を対象に、民営化スキームを構築し、効果的・効率的な事業運営を促進することを目的に実施するものです。

標準期間 6ヵ月

民営化の可能性と課題

民営化の可能性と課題

1. 財務的側面の課題と民営化の可能性

民営化会社の事業運営に必要な資産及び関連する負債等を整理します。民営化後の資産・負債の内容を想定しつつ、企業会計の方法を用い、対象事業の収支計算書をもとに事業損益の状況を把握します。
特に次の情報の整理が必要となります。

〔必要な情報〕

  • 減価償却費や支払利息に関する資産・負債の情報
  • 地方債や補助金等に関する情報

2. 民営化に向けた法的・制度的課題

株式会社を設立し、当該会社へ経営を移管するにあたり、多くの法的・制度的制限があります。関連する制度的・法的枠組みを整理し、課題を把握します。特に次の枠組みの検討が必要となります。

〔必要な検討〕

  • 自治体の譲渡可能財産に関する枠組み
  • 財産の譲渡方法に関する枠組み
  • 補助金、起債等に関する枠組み
  • 職員の異動に関する枠組み

民営化スキームの立案

1. 課題解決に向けた代替案と事例分析

民営化スキームの検討にあたり、まず課題解決に向けた代替案を複数設定します。先進事例を活用しながら代替案を評価します。

2. 民営化スキームの立案と経営のあり方

以上の検討を踏まえ、実現可能な民間による運営スキームを立案します。
また、財務上の目標を設定するとともに、目標管理、人事管理といったガバナンスの仕組みなど、民間組織として必要な機能のあり方を検討します。

民営化スキームの立案
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