公営企業等マネジメントシステム導入検討調査

自治体では、多くの公営企業や外郭団体(第三セクター、公益法人等)を経営し、また指定管理者制度等を活用しつつ「公の施設」の管理を行っています。これらの企業・団体や施設は、基本的には経営の自律が求められていますが、PDCAのマネジメント・サイクルを確立するなど、経営を改善していくためのマネジメントシステムが内在化していないものも多くあります。
そこで、本調査は、貴自治体の公営企業や外郭団体、また諸施設を対象に、自律した経営を確立するためのマネジメントシステムの導入に向けた検討調査を行うものです。
自律経営を確立するためにあたり、ロジック・ツリーやBSC(バランス・スコア・カード)などの支援ツールを活用することを提案します。

標準期間 9ヵ月

公営企業等の抱える課題と対応

経営目標の再確認・再構築

公営企業や第三セクター、公益法人、施設等は固有の公益的な目標をお持ちです。財政的に自立するための財務目標とあわせ、今一度それぞれ公営企業等の持つ目標を再確認又は再構築していくことが求められています。

[整理・検討する事項]
公益的目標、財務目標等の経営目標アウトカム指標による経営目標の具体化 等業務重点化への対応

公営企業等は経営目標の実現に向け多くの業務を推進されています。自立した経営が強く求められている中、経営目標に照らしつつ、業務の効率化を図っていく一方で、改廃を含めた業務の重点化の検討を進めていく必要があります。

[整理・検討する事項]
経営目標と業務の対応関係の把握・整理各業務の経営目標への貢献度の検討・把握業務を推進していく上でのコストの把握 等コスト管理の徹底

業務の効率化や重点化等の検討に当たり、どの業務にどの程度のコストをかけているのか、人件費を含めた把握が求められます。
経営目標と対応させながらコストを把握することができれば、コスト効果を織り込んだ検討が可能となります。

[整理・検討する事項]
業務コストの把握(人件費、物件費等)経営目標毎のコスト効果の把握・検討 等アウトソーシングの支援

これまで業務の効率化を目途に様々な業務のアウトソーシングが図られてきました。今後はさらに、PFIや包括外部委託など、まとまった一団の業務を対象としたアウトソーシング(民活)の検討が求められてきます。公共・民間等の役割分担の検討が必要となります。

[整理・検討する事項]
アウトソーシング対象事業の選定支援公共・民間等の役割分担の検討 等公営企業・外郭団体等の経営管理の強化

行政が、公営企業や第三セクター、公益法人、また指定管理者等を管理・指導するにあたり、上の情報が活きてきます。

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