「ロボット×サービス」に関する取り組み

NEWS

2016/07/14【レポート】独自調査-ロボットが提供するサービスに関する意識調査結果(概要)
2016/07/14【レポート】vol.03-ロボットによる「おもてなし」サービスのあり方とは? ロボットがサービス提供を行う観光施設等の潜在的な利用意向と利活用の成熟の方策-
2016/07/05【お知らせ】「ロボット政策×サービス産業×成長戦略」シンポジウム開催のお知らせ
2016/05/24【レポート】vol.02-実証事業で分かったロボット利活用の効果とは? ロボット導入で期待される生産性向上と対人サービスの付加価値向上
2016/05/23【レポート】vol.01-「ロボット新戦略」は新たな市場を創出できるか? サービス分野でのロボット導入のために期待される規制改革とルール整理
2016/05/23「ロボット×サービス」関連情報のページを開設しました。

概要

わが国は世界一の産業用ロボットの出荷額、稼働台数を誇る「ロボット大国」と言われており、 生産性の向上や国際競争力の維持・強化の観点から、これまでもロボットの活用が盛んに進められてきました。また、産業面に留まらず、ロボットやロボットを活用したサービスは、わたしたちの暮らしを下支えする欠かせない社会基盤(インフラ)として、今後、社会に新たな価値・生活の豊かさを創出していくことが期待されています。

一方、マクロな社会展望を描くだけでは、ロボットを活用した社会・経済の姿を実現することはできません。特に、ロボットを含む新たなテクノロジーを基軸とした新事業やサービスにおいては、その時点ではまだ提供価値が明確に定義されておらず、それがもたらす魅力が潜在的な顧客に十分に認識されていないことも少なくはありません。また、 単にロボットが動くということと、事業・サービスにロボットを活用し顧客に価値を提供するということは大きく異なり、実効性・継続性の観点から、生産~保守管理までの工程に携わる様々な主体が連携し、ネットワークとして1つの事業やサービスの提供、新たな市場を創り出していくことが求められています。こうしたなかで、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである弊社では、国内外の幅広いネットワークを活かし、「ロボット×サービス」の事業化に向けた多様なサービスを展開しております。

ここでは「ロボット×サービス」の事業化について、短期的には街全体が”ショーケース”となると言われている2020年(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)、さらにはそれ以降の中長期的な展望も交えつつ、関連動向や論点などを分かりやすくご紹介していきます。

サービス

<民間企業向けのコンサルティング>

[先進技術(ロボット・AI・IoT等含む)提供者向け]
○先進技術を活用した新規事業戦略策定支援
○事業化に向けたアライアンス戦略策定支援
○協業スキーム策定等を含む実行支援
[サービス事業者向け]
○先進技術活用による事業競争力構築支援
○先進技術活用に向けたアライアンス戦略策定支援 /等

<官公庁向けの政策研究・調査>

○既存の産業集積や将来の産業構造を見据えた戦略・計画立案
  (ロボット事業による域内のものづくり事業者への波及に向けた支援)
○国内外の研究開発動向に関する調査
○地域の産業立地、地域間の取引構造に関する調査
○事業化などに向けた産学連携の実態・展望に関する調査
○事業化などに伴う産業波及効果に関する調査 /等

サービス

 

レポート

vol.01-ロボット新戦略は新たな市場を創出できるか?

vol.01-「ロボット新戦略」は新たな市場を創出できるか? サービス分野でのロボット導入のために期待される規制改革とルール整理-
我が国ではサービスロボット市場に関する検討が早くから行われており、経済産業省「次世代ロボットビジョン懇談会」(2003年~2004年)では、2025年に人とロボットが共存する社会を想定し、その実現に向けて解決すべき技術的課題や制度的課題について取りまとめがなされています。また、2014年5月のOECD閣僚理事会において、安倍首相が「ロボットによる『新たな産業革命』を起こす」と表明したことを契機に、2015年2月には「ロボット新戦略」が策定され、我が国では2020年までの5年間で総額1,000億円規模のロボットプロジェクトを推進するという目標が掲げられています。本稿では、最近のサービスロボットに関連する政策動向を俯瞰し、新たな市場の創出・拡大におけるポイントについて解説します。

vol.02-ロボットの利活用に関する「効果」と「課題」とは?

vol.02-実証事業で分かったロボット利活用の効果とは? ロボット導入で期待される生産性向上と対人サービスの付加価値向上-
2015年2月に策定された政府の「ロボット新戦略」では、ロボット革命を実現するための3本の柱の1つに、「世界一のロボット利活用社会-ショーケース(ロボットがある日常の実現)」を掲げ、ロボットの活用促進に向けた環境整備に取り組むこととされています。本稿では、政府が2016年2月までを期間に実施している「ロボット導入実証事業」を通じて、現時点で明らかになったサービス業におけるロボット利活用の効果、課題について紹介し、ロボットの開発・提供主体だけでなく、導入主体が自ら考えていくべきポイントについて解説します。

vol.03-ロボットによる「おもてなし」サービスのあり方とは?

vol.03-ロボットによる「おもてなし」サービスのあり方とは? ロボットがサービス提供を行う観光施設等の潜在的な利用意向と利活用の成熟の方策-
2020年にオリンピック・パラリンピックを開催する我が国では、大会を契機に、我が国の優れた科学技術の発信や経済産業の持続的な成長につなげていくため、様々な検討が進められています。本稿では、政府が掲げる「スマートホスピタリティ」など、ロボットを活用したおもてなしサービスの提供やそのポイントについて、弊社が実施した独自の意識調査「家事の役割分担と機械・ロボットの利用可能性に関するアンケート調査」の結果をもとに解説します。

独自調査-ロボットが提供するサービスに関する意識調査結果(概要)

独自調査-ロボットが提供するサービスに関する意識調査結果(概要)

○ロボットがサービスを提供する観光施設・商業施設に対する人々の認識
・ロボットがサービスを提供する宿泊施設や観光施設などについて、3~4割が利用意向を示し、約4割が「特に何とも思わない」と回答。ロボットがサービス提供を行う観光施設や商業施設の潜在的な利用者は7割超と考えられる。
・新たな付加価値や魅力の創出が、観光・商業施設などにおけるサービスロボットの普及・成熟のポイント。
○ロボットが家事サービスを行うことに対する人々の潜在的なニーズ
・約7割(68.0%)が機械やロボットに家事をしてもらいたいと考えている。
・作業の早さや時間短縮が家事ロボットを利用する誘因であり、「家事はできるだけ自分で行いたい」という嗜好性に対応していくことが、今後の普及・市場拡大のポイント。
○ロボット技術に対する人々の認識
・過半数(57.0%)がロボット技術の利用には危険があると不安を抱くとともに、約4割(39.6%)がリスクを受け入れながらロボット技術の利便性を享受する必要があると認識。今後の市場開拓に向け、人々の不安を解消することが必要。

 

メンバー

コンサルティング・国際事業本部渡邉 藤晴木下 祐輔、己斐 裕一、高瀬 浩
政策研究事業本部齋藤 禎中田 雄介、重田 雄基

 

本件に関するお問い合わせ

お問い合わせはこちらのメールアドレスへ(servicerobot@murc.jp) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

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