国際公共調達市場コンサルティングサービス“PICTURES i ”

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“PICTURES i”に込めた想い

PICTURES i


<当社の新サービス“PICTURES i”に込めた想い>

  • 2015年のSDGs採択を受け、民間セクターと国際開発/国際協力への距離は今後ぐっと縮まっていくでしょう。民間企業が、これまで以上に国際社会の「持続可能性(Sustainability)」にコミットすることは必至です。
  • SDGsが指し示す社会のあり様を踏まえ、我々は、国連機関、国際機関、世界銀行(WB)、新興国政府等による国際公共調達市場において、日本企業が一層活躍するための環境整備に取り組みます。その端緒として、重要な調達関連情報を提供するサービスを開始致します。
  • また2018年6月には、具体的な調達案件への参入・応札サポート事業、国連・国際機関とのパートナーシップ形成に向けた戦略立案、実行支援を行うオーダーメード型サポート事業もローンチ致します。
  • 日本企業が、国際社会において一層信頼を深め、ビジネスを通して国際開発/国際協力に貢献するための道を切り拓いていくことをお手伝い致します。
  • 本サービスをご利用いただく皆様は、お客様であり、パートナーであると考えています。
  • 『国際開発/国際協力における民間企業の役割を考える時、日本企業の活躍を語ることが必然となる』・・・そのような未来を共に描き出していきましょう。

国際公共調達市場に関する現状認識と日本企業が抱える課題

1.国際公共調達市場の現状と日本企業の参入検討状況および課題

(1)国際公共調達市場の現状
(A)国連機関の調達規模は年間2兆円(物資は1兆円)。ヘルスケア関連は4,000億円規模。
(B)世界銀行がVFM(Value for Money)を採用。今後、国連機関にもLife Cycle Cost Analysisと合わせVfMが浸透する見通し。⇒高コスト型日本製品に追い風。
(C)ODA卒業国での公共調達改革が進む。(汚職に伴う非効率、コスト高から財政健全化へ)

(2)日本政府による政策方針
(A)国連機関との連携促進については、日本政府としても外交上の主要議題として掲げている。
(B)外務省が中心に国連調達の情報提供やセミナー開催を実施するものの、事業化に向けた後押しとしては包括的な機能を提供することは難しい。

(3)日本企業の参入状況および検討状況
(A)近年、国連機関等との連携事業及びパートナーシップを通じ国際社会でのプレゼンス向上を狙う動きがみられる。(財務、非財務両面で効果期待)
(B)国連調達については、自動車メーカーとワクチン製造メーカーが相応の実績を有するも他業種の実績は限定的。
(C)近年は、新規参入例も複数みられるようになっている。(一部は国連調達“問屋”との包括契約も実施)

(4)日本企業の抱える課題
① 関心はあるが、国連に対する知見やネットワークが不十分。これを蓄積するための十分なリソースが割けないまま、結果を残すように求められている。
  - 国連調達における商慣習の違いへの戸惑い
  - 国連への渉外対応に関するミッションが日本本社の経営企画や渉外部門に限定されている
  - 国連調達ならではの書類作成ノウハウと国際開発業界における政策動向への知見が不足している
  - そもそも継続的な情報収集を実施するための態勢も不十分(組織構造と各部署のミッションを理解し、どの機関、誰と対話すべきか)
② 外国勢と比べ、国連調達に対する案件形成への営業体制の組み方に弱さあり。
  - 大型案件の引き合いに対して意思決定のスピードが遅い

“PICTURES i”の実施目的/サービス概要

1.実施目的

■ 「より多くの日本製品・サービスを、国際公共調達市場にデビューさせる」ことを促進する。
■ その一環として、ALL JAPANから「Global Design with Japan」をコンセプトに外国勢との連携に戦略的に取り組む土壌を築く。

2.サービス概要

① 国際公共調達市場に参入を志向するクライアントに対する情報提供サービス
- 国際公共調達市場に関連する国連機関等に関する政策動向、最新動向・現場レポート等の発行(年12回・毎月1回程度)
- 国際公共調達市場の動向に関するFace to Faceセミナーの開催(年2回)
- 主な情報提供先として、日本企業の役員/部長級以上の方を想定。
- 1回のレポートはA4用紙4枚程度。(サンプルレポートをイメージとしてご参照ください)
- 取扱領域として、「保健・医療」、「栄養」、「農業」、「Technology」、「人道支援・PKO活動・その他開発援助」等を中心に扱う。

国際公共調達レポート“Pictures i”【サンプル・レポート】

※ 情報提供費用について、2018年3月末までの2回のレポート配信はご登録いただいた企業に対して無料で実施。
※ 4月以後は年度ごとの委任契約を前提に有料のコンサルティングサービスとして情報提供を開始する予定。コンサルティング費用として年間80万円程度(税抜)を予定。
※ レポートに対してフィードバックをいただき、出来る限り応えられるよう努めるが、必ずしも全ての要望に応じられないことはご了承いただきたい。

② 進出支援オーダーメード型サービス
- 調達案件の応札実務支援
- 国際公共調達案件形成に向けた“対話”型 営業支援
- 国際機関の政策を踏まえた新製品開発支援
※ 上記②は2018年6月よりサービス提供開始予定。事前のご相談はメールベースで承ります。

“PICTURES i”の実施目的/サービス概要

“PICTURES i”が取り扱う情報範囲

■ 本サービスで取り扱う情報提供の範囲は大きく2つ:
① 国際公共調達に関する情報
  ⇒ 国連機関・国際機関、世界銀行、新興国・途上国等による公共調達TIPs・制度
② 国際公共調達に影響する制度や施策
  ⇒ SDGs、各機関の政策的重点領域、規制および規制調和、製品認証、民間セクターとのパートナーシップ
  ⇒ 新技術・製品のR&D促進施策、国連機関・国際機関によるAccelerator program等

“PICTURES i”が取り扱う情報範囲

“PICTURES i”情報提供サービス利用登録

■ 本サービスによる情報提供サービスの利用申し込みは以下のボタンから登録して下さい。
※ 以下からご登録いただいたサービス利用期限は2018年3月末までとし、サービス内容は無料期間におけるレポート配信(1~2本)を対象とします。
※ その後、4月以後の有料サービス移行後の個別契約について3月末頃にご希望を確認させていただきます。

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お問い合わせ

新事業開発室 PICTURES i チーム
担当:小柴
E-mail : PICTURESi@murc.jp

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