2015~2017年度 関西経済見通し~消費税率引き上げの影響で振幅するが、トレンドは横ばい~
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2015/12/17
調査部 塚田 裕昭


○関西経済は、横ばい圏で推移している。生産、輸出、消費などの動きを示す主要な経済指標は、短期的な振幅を伴いつつも、均してみれば横ばい圏で推移している。為替レートが円安となっても輸出は増えにくく、生産も業種毎にみれば振幅があるものの、業種の分散が進んでいる関西においては、好調な業種と不調な業種の影響が互いに相殺し、全産業ベースでみればほぼ横ばいで推移している。個人消費も、所得環境があまり改善しない中で、横ばい圏で推移している。


○2015年度から17年度の本見通しの予測期間において、横ばい圏のトレンドが持続すると見込まれる。この横ばいトレンドを軸にして、17年4月に予定されている消費税率引き上げが経済の流れに振幅をつけるというのが当面の関西経済の姿と見込まれる。


○経済が成長するためには、外需、内需のいずれかが伸びることが不可欠である。世界経済が緩やかな回復基調をたどる中、外需は緩やかに拡大すると考えられるが、企業の海外進出が進んでおり、輸出の伸びは緩やかなものに留まろう。内需のうち、公需は財政の制約から一段の拡張は困難な状況にある。民需については、設備投資、個人消費の動きが鍵となるが、投資に対する企業の慎重姿勢、消費拡大の前提となる所得環境が大きくは改善しないことなどから、横ばい圏内での動きに留まると見込まれる。


○15年度の関西の実質域内総生産(GRP)は、+0.7%と2年ぶりのプラス成長となると見込まれる。個人消費、設備投資が緩やかに増加する一方、旺盛なインバウンド消費が、移出入を引き上げる。15年度はインバウンド消費額が急増したこともあって、全体のGRP成長率0.7%のうち、インバウンド消費の寄与度は0.4%と大きいものとなる見込みである。


○16年度については、17年4月に予定されている消費税率引き上げを受けて、駆け込み需要が発生し、個人消費、住宅投資などを中心に経済の伸び率が拡大すると見込まれる(+1.0%)。


○17年度については、前年の駆け込みの反動により、成長率は-0.2%と2年ぶりのマイナス成長となろう。


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