2017/2018年度短期経済見通し(2017年12月)(2次QE反映後)~テンポは鈍るも、景気の持ち直しは続く~
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2017/12/08
調査部


○12月8日に発表された2017年7~9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.6%(年率換算+2.5%)と、1次速報の同+0.3%(同+1.4%)から上方修正された。数字の上では景気が引き続き持ち直していることを示す結果といえるが、外需寄与度の+0.5%に対し、個人消費が前期比マイナスに転じるなど内需寄与度が+0.1%と弱いうえ、在庫投資の増加による押し上げ効果も大きく(前期比への寄与度は+0.4%)、景気が順調に拡大しているとまでは評価できない内容である。


○年度後半も景気の持ち直しが続き、2017年度の実質GDP成長率は前年比+1.7%と3年連続でプラス成長となろう。ただし、設備投資、輸出の増加基調が維持される一方で、住宅投資、公共投資の減少が続き、個人消費の回復テンポも鈍いため、持ち直しペースは緩やかにとどまる。


○景気の下振れリスクとしては、第一に、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速などによって国際金融市場が混乱し、世界経済が減速することが挙げられる。また、雇用情勢の改善が続く中でも、実質賃金の減少によって個人消費が低迷する懸念があるほか、最近では人手不足の深刻化によって一部の業種で供給制約に直面しており、景気の拡大を阻害するリスクがある。


○2018年度も景気の回復は続き、実質GDP成長率は前年比+1.1%と4年連続でプラス成長を達成しよう。オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となる。また、海外経済の回復の継続を受けて輸出の増加が続くほか、設備投資は企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資の増加が続くであろう。個人消費も底堅さは維持できる見込みである。


○2019年度は、予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられると想定しているが、引き上げ幅が2%と小幅であり、一部に軽減税率が適用されるため、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。また、翌年にオリンピックを控えていること、雇用情勢の改善が続くこともあって、消費者マインドの悪化も一時的にとどまり、実質GDP成長率は前年比+0.9%とプラスを維持するであろう。


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