2018/2019年度短期経済見通し(2018年3月)(2次QE反映後)~企業部門がけん引役となり、景気回復が続く~
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2018/03/08
調査部


○3月8日に発表された2017年10~12月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比+0.4%(年率換算+1.6%)と、1次速報の同+0.1%(同+0.5%)から上方修正された。設備投資が小幅に上方修正された以外は、在庫投資の寄与度が原材料在庫などの増加によりマイナスからプラスに転じた効果が大きく、景気回復が続いているとの判断を変更する内容ではない。1~3月期も前期比プラスが続き、2017年度の実質GDP成長率は前年比+1.8%と3年連続でのプラス成長となろう。


○2018年度も景気の回復は続き、実質GDP成長率は前年比+1.2%と4年連続でプラス成長を達成しよう。12月には戦後最長の景気拡大期(2002年2月~2008年2月までの73カ月)に並び、その後、記録を更新するであろう。オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となる。また、海外経済の回復の継続を受けて輸出の増加が続くほか、設備投資は企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資の増加が続くであろう。個人消費も底堅さを維持する見込みである。


○景気の下振れリスクとしては、第一に、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速などによって国際金融市場が混乱し、世界経済が減速することが挙げられる。また、雇用情勢の改善が続く中でも、実質賃金の減少によって個人消費が低迷する懸念があるほか、最近では人手不足の深刻化によって一部の業種で供給制約に直面しており、景気の拡大を阻害するリスクがある。


○2019年度は、予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられると想定しているが、引き上げ幅が2%と小幅であり、一部に軽減税率が適用されるため、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。また、翌年にオリンピックを控えていること、雇用情勢の改善が続くこともあって、消費者マインドの悪化も一時的にとどまるうえ、公共投資を中心に経済対策が打ち出されると想定しており、実質GDP成長率は前年比+0.8%とプラスを維持するであろう。


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