2018/2019年度短期経済見通し(2018年8月)~国内需要の持ち直しを中心に景気回復が続く~
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2018/08/13
調査部


○2018年4~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.5%(年率換算+1.9%)と堅調な伸びとなり、景気回復の動きが維持されていることが確認された。中でも、個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直している。


○7~9月期以降も景気回復は続き、2018年度の実質GDP成長率は前年比+1.1%と4年連続でプラス成長を達成しよう。12月には戦後最長の景気拡大期(2002年2月~2008年2月までの73ヶ月)に並び、その後、記録を更新すると予想する。インフラ建設などの五輪関連需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となる。また、海外経済の回復の継続を受けて輸出が緩やかに持ち直してくるほか、設備投資は企業業績拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資の増加が続こう。個人消費においても、天候不順や酷暑の影響で一時的に停滞することがあっても、就業者の増加や、賃金の上昇など雇用・所得情勢の改善が続く中で、底堅さを維持できる見込みである。


○景気の下振れリスクとしては、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立の激化、米国での金利上昇などによって、国際金融市場が混乱し、世界経済が減速することが挙げられる。また、こうした状況を受けて急速な円高が進む懸念もある。


○2019年度は、予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられると想定しているが、引き上げ幅が2%と小幅であり、一部に軽減税率が適用されること、住宅ローン減税制度の強化などの諸策が実施される可能性があることから、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。また、翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていること、雇用情勢の改善が続くこともあって、消費者マインドの悪化も一時的なものにとどまるうえ、公共投資などの経済対策や需要を平準化させるための対策が打ち出されることもあって、実質GDP成長率は前年比+0.8%とプラスを維持するであろう。


○2020年度は7、8月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費、インバウンド需要が盛り上がることで一時的に景気が押し上げられるが、その反動やインフラ建設の需要の一巡などにより、その後は一時的に停滞するリスクがあり、実質GDP成長率は前年比横ばいに鈍化しよう。


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