2018/2019年度短期経済見通し(2018年9月)(2次QE反映後)~国内需要の持ち直しを中心に景気回復が続く~
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2018/09/10
調査部


○2018年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.7%(年率換算+3.0%)と高い伸びとなり、景気回復の動きが続いていることが確認された。特に個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直している。


○7~9月期については、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など天候不順の影響が出ることから、一時的に景気回復の動きが鈍る可能性がある。しかし、五輪関連需要の盛り上がりが期待されるほか、人手不足への対応や生産性向上のために企業の設備投資の増加基調が続くこと、海外経済の回復により輸出の増加基調が維持されることから、景気回復の動きは続く。個人消費も、天候不順の影響などで一時的に停滞しても、雇用・所得情勢の改善が続く中で、底堅さを維持できる見込みである。


○2018年度の実質GDP成長率は前年比+1.2%と4年連続でプラス成長を達成しよう。1月には戦後最長の景気拡大期(2002年2月~2008年2月までの73ヶ月)を抜いて、最長記録を更新すると予想する。


○景気の下振れリスクとしては、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立激化と実体経済への影響、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇などによって国際金融市場が混乱し世界経済が減速すること、などが挙げられる。また、こうした状況を受けて急速な円高が進む懸念もある。


○2019年度は、予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられると想定しているが、引き上げ幅が2%と小幅であり、一部に軽減税率が適用されることなどから、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。また、翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていること、雇用情勢の改善が続くこともあって、消費者マインドの悪化が一時的なものにとどまるうえ、公共投資などの経済対策や需要の平準化のための対策が打ち出されることもあって、実質GDP成長率は前年比+0.8%とプラスを維持しよう。


○2020年度は7、8月の東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費、インバウンド需要が盛り上がることで一時的に景気が押し上げられるが、その反動やインフラ建設の需要の一巡などにより、その後は一時的に停滞するリスクがあり、実質GDP成長率は前年比横ばいに鈍化しよう。


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