2017年夏のボーナス見通し~企業業績が改善する中、2年連続で増加が見込まれる~
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2017/04/10
調査部 土志田 るり子


○2017年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは2年連続で増加すると予測する。労働需給が引き締まる中、ボーナスを算定する上で基準とされることの多い基本給(所定内給与)が前年比で増加を続けていることに加え、足元で企業業績が改善していることもあり、一人あたり平均支給額は36万8,272円(前年比+0.9%)と増加しよう。特に製造業では、円安や内外需要の回復を背景に業績が改善しており、堅調に増加するだろう。


○雇用者数の増加が続いており、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者数は4,140万人(前年比+3.0%)に増加し、支給労働者割合も82.6%(前年差+0.4%ポイント)に上昇しよう。また、2017年夏のボーナスの支給総額は15.2兆円(前年比+3.9%)に増加する見通しである。2016年冬のボーナスに続いて、2017年の夏も支給総額が増加することで、個人消費にとってはプラス材料となるだろう。


○2017年夏の国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は64万1,926円(前年比+1.9%)と増加すると予測する。人事院勧告による基本給の増加や、ボーナス支給月数の増加などが引き続き支給額を押し上げる要因となる。


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