2011年10~12月期のGDP(2次速報)結果
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2012/03/08


本日発表された2011年10~12月期の実質GDP(2次速報)は前期比-0.2%(年率-0.7%)となり、1次速報の同-0.6%(年率-2.3%)から上方修正された。名目成長率も、同-0.5%(年率-1.8%)と、1次速報の同-0.8%(年率-3.1%)から上方修正された。GDPデフレーターは前年同期比-1.8%となり、1次速報の同-1.6%から下方修正された。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.3%から+0.4%へ、住宅投資は同-0.8%から-0.7%へとそれぞれ小幅に上方修正された。1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査が推計に反映された結果、設備投資は同+1.9%から+4.8%へと大きく上方修正され、民間在庫の実質GDPに対する前期比寄与度は-0.3%のままだった。また、政府最終消費は前期比+0.3%から+0.4%へ小幅に上方修正され、公共投資も同-2.5%から-2.2%へと上方修正された。以上の結果、内需の前期比寄与度は1次速報の+0.1%から+0.5%へと上方修正された。輸出は前期比-3.1%、輸入は同+1.0%とどちらも1次速報と同じであり、外需の前期比寄与度は-0.6%のままだった。


設備投資を中心に1次速報からは上方修正されたものの、10~12月期の実質GDPは小幅ながらもマイナス成長となり、景気が足踏み状態に陥っていたことが改めて示された。欧州や中国などを中心に世界経済が減速したのに加え、タイ洪水という一時的な要因もあって、景気のけん引役となるべき輸出が低調に推移したことが大きな要因であった。一方、内需については、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移していたことが確認された。


1~3月期の実質GDPは、内需の持ち直しが続くことを受けてプラス成長に転じる可能性が高い。企業活動全体への波及効果が大きい自動車では、震災やタイ洪水の影響でこれまで十分に行えなかった生産を取り戻す動きが強まっており、エコカー補助金の効果と相まって個人消費を押し上げる要因となるだろう。遅れが指摘された被災地の復興も徐々に進んでおり、補正予算の執行などを通じて公共投資や政府消費の増加が見込まれる。設備投資は、更新投資の再開などもあり今後は増加基調が定着していくとみられるほか、在庫調整も足元で緩やかに進展している。一方、輸出の先行きには不透明感が残っており注意が必要だ。米国経済は堅調な推移が見込まれるため世界経済の失速は回避されると考えられるが、債務危機に見舞われている欧州経済は低迷が続いている。原油など資源価格が高止まりしており、今後の世界経済の回復力を削ぐ要因になりうる。輸出の低迷が続くようだと、景気の持ち直しペースは速まってこないだろう。


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