2011年1~3月期のGDP(1次速報)結果
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2011/05/19


本日発表の2011年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比-0.9%(年率-3.7%)と3月11日に発生した東日本大震災の影響で2四半期連続のマイナス成長となった。GDPデフレーターは、輸入物価の上昇が影響して、前年同期比-1.9%とマイナス幅が拡大した。


実質GDP成長率に対する寄与度を内外需別にみると、内需の寄与度は前期比-0.8%、外需(純輸出=輸出-輸入)の寄与度は同-0.2%となった。震災による生産活動の大幅な低下や、企業や家計のマインドの悪化を反映し、内需の落ち込みが大きかった。


内需の内訳をみると、個人消費は前期比-0.6%と2四半期連続で減少した。震災以降の品不足や家計のマインド悪化によって自動車販売が大幅に落ち込んだことに加え、家電エコポイント制度の規模縮小も影響し、耐久財の消費が大幅に減少した。住宅投資は同+0.7%と、住宅着工の緩やかな持ち直し傾向を反映し増加が続いた。


震災以降の生産活動の大幅な落ち込みや景気の先行き懸念を反映し、設備投資は同-0.9%と6四半期ぶりに減少した。また、生産低迷に伴う在庫取り崩しの影響で、民間在庫投資の実質GDPに対する寄与度は-0.5%と成長率を大きく押し下げる要因となった。公的需要では、政府最終消費は同+1.0%と増加が続いた。予算で公共事業関係費が減額されているため、公共投資は同-1.3%と5四半期連続で減少したものの、補正予算の効果もあってマイナス幅は縮小した。この結果、公的需要全体では同+0.6%と3四半期ぶりに増加した。


次に外需についてみると、震災後の物資不足を補う目的もあって輸入は同+2.0%と増加した一方、輸出は震災後の品不足が影響して同+0.7%と小幅な増加にとどまった。この結果、外需の実質GDPに対する寄与度は-0.2%と3四半期連続で成長率の押し下げ要因となった。


経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、国際商品市況の動きを反映した輸入物価の上昇により、前年同期比-1.9%とマイナス幅が拡大した。もっとも、商品市況の上昇は国内物価にも徐々に波及してきており、国内需要デフレーターは前年同期比-1.0%とマイナス幅は前期と同じであった(季節調整済み前期比でみると0.2%の上昇)。


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