2011年10~12月期のGDP(1次速報)結果
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2012/02/13


本日発表された2011年10~12月期の実質GDP成長率は前期比-0.6%(年率-2.3%)と2四半期ぶりにマイナス成長となった。GDPデフレーターは前年同期比-1.6%と下落率は縮小したものの、大幅な低下が続いた。


実質GDP成長率に対する寄与度を内外需別にみると、内需の寄与度は前期比+0.1%、外需(純輸出=輸出-輸入)の寄与度は同-0.6%となった。内需は3四半期連続でプラス寄与となり底堅さを示したが、世界経済の減速などで輸出が減少した影響で外需はマイナス寄与に転じ、成長率全体を押し下げる要因となった。


内需の内訳をみると、個人消費は前期比+0.3%と3四半期連続で増加し、内需を下支えした。自動車販売の持ち直しが続いたほか、旅行や外食などのサービス消費も堅調に推移した。住宅投資は、住宅エコポイント制度や金利優遇制度の期限が到来した影響が現れ、同-0.8%と減少に転じた。


設備投資は同+1.9%と、5四半期ぶりに増加した。投資に対する企業の慎重姿勢は残るものの、先送りされてきた更新投資などが徐々に再開されたことや、震災からの復興のための投資が現れてきたことなどが背景にある。半導体など一部製品での在庫調整の動きやタイ洪水の影響による生産在庫の取り崩しなどを受けて、民間在庫投資はマイナスが続き、実質GDPに対する寄与度も-0.3%と、成長率を大きく押し下げる要因となった。公的需要では、震災関連の支出増もあって政府最終消費は同+0.3%と増加が続いた。一方、被災地の復興は徐々に進んでいるものの、仮設住宅建設による押し上げ効果が剥落したことなどの影響で、公共投資は同-2.5%と減少した。この結果、公的需要全体では同-0.2%と小幅な減少が続いた。


次に外需についてみると、世界経済の減速やタイ洪水の影響などで輸出が同-3.1%と減少した一方、発電用エネルギー需要の拡大などを受けて輸入は同+1.0%と増加した。この結果、外需の実質GDPに対する寄与度は-0.6%と、成長率を大きく押し下げる要因となった。


経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、前年同期比-1.6%と下落率は縮小したものの、大幅な低下が続いた(前期比では-0.2%)。輸入物価の上昇が一服し、国内物価の下落ペースもやや和らいだものの、物価の下落基調に大きな変化はみられなかった。


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