2012年10~12月期GDP(1 次速報)の結果
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2013/02/14
調査部 小林真一郎


本日公表された 2012 年10~12 月期の実質GDP成長率は前期比-0.1%(年率換算-0.4%)と3 四半期連続でマイナスとなった。ただしマイナス幅は大きく縮小しており、悪化に歯止めがかかってきた。月次の経済指標では昨年中に景気が底打ちしたことを示唆しているが、実質GDP成長率でみても、その可能性を否定するものではない。


前期比でマイナス幅が急縮小した要因は、第一に家計部門の底堅さである。個人消費は所得情勢が厳しい中、サービスや非耐久財への支出が堅調で前期比+0.4%とプラスに転じた。住宅投資も着工件数の増加を反映して、同+3.5%と3 四半期連続でプラスと好調を維持している。第二に、公共投資を中心に官公需の増加基調が続いていることが挙げられる。公共投資は、水準が高まってきたためペースがやや鈍ってきているが、震災からの復興需要による押し上げ効果の持続により同+1.5%と4 四半期連続で増加した。また、政府消費も同+0.6%とプラス基調を維持している。


その半面、企業部門は弱い動きが続いている。設備投資は同-2.6%と4 四半期連続で前期比マイナスとなった。最近の円安や株高を背景に企業マインドは持ち直しているものの、その効果が実際の企業活動に反映されるのは2013 年になってからと考えられる。また、調整圧力の強まりから在庫投資の前期比寄与度は-0.2%となった。


以上の結果、内需の寄与度は同+0.1%と小幅ながらプラスに転じた。一方、外需寄与度は同-0.2%と3 四半期連続でマイナスとなった。輸出は、中国向けが対日デモの影響で低迷するなど同-3.7%と弱い動きが続いている。輸入も、9 月の環境税導入前にエネルギーの駆け込み輸入があった反動で減ったことも影響し、同-2.3%と落ち込んだ。


名目GDP成長率は同-0.4%(年率換算-1.8%)となり、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比-0.6%とマイナス幅がやや縮小した(前期比では-0.3%)


2013 年1~3 月期以降は、景気回復の動きが鮮明となっていく可能性が高い。まず、公共投資がプラス基調を維持すると予想される。2012 年度補正予算が執行されれば、2013 年度前半を中心に景気を押し上げることになるであろう。次に、海外経済の回復を背景に輸出が持ち直してくると期待される。最近の円安も輸出にとってプラス材料である。円安や株高を背景に企業マインドも好転しつつあり、設備投資も徐々に持ち直していくであろう。こうした輸出や設備投資の増加によって、鉱工業生産は、年明け以降は順調に増加していくと予想される。年度後半になると、消費税率引き上げが意識され始め、個人消費には駆け込み需要の動きが出てくるであろう。


その一方で、円安によるマイナス効果も懸念される。円安により輸入物価が急上昇すると予想されるが、調達コストの上昇により企業の利益を押し下げることにつながる。また、輸入物価の上昇は消費者物価の押し上げにつながると予想され、実質賃金の低下を通じて個人消費に悪影響を与えると考えられる。円安によって輸出数量の増加を促す効果が限られるようであれば、円安はむしろ景気の足を引っ張ることになりかねず、安倍政権の下で高まってきた景気回復への期待感がしぼんでしまうことにもなりかねない。


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