2012年10~12月期のGDP(2次速報)結果
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2013/03/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2012年10~12月期の実質GDP(2次速報)は前期比+0.0%(年率+0.2%)と1次速報値の同-0.1%(同-0.4%)から小幅上方修正された。名目成長率も、同-0.3%(年率-1.3%)と、1次速報値のから若干上方修正された。GDPデフレーターは、前年同期比-0.7%となり、1次速報の同-0.6%からややマイナス幅が拡大した。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.4%から同+0.5%に若干上方修正され、住宅投資は同+3.5%から修正がなかった。設備投資は、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査が推計に反映された結果、同-2.6%から同-1.5%とマイナス幅が縮小した。民間在庫の実質GDPに対する前期比寄与度は-0.2%のまま変更なかった。また、公共投資が前期比+1.5%から同+1.8%に、政府最終消費が同+0.6%から同+0.7%にそれぞれ上方修正された。


以上の結果、内需の前期比寄与度は1次速報の前期比+0.1%から+同0.2%に小幅上方修正された。一方、外需の前期比寄与度は同-0.2%のまま据え置きとなった。個別の動きをみても、輸出が前期比-3.7%、輸入が同-2.3%と1次速報値から修正されなかった。


細かい修正を除けば1次速報値の結果とほぼ同じ内容であるといえ、昨年中に景気が底打ちしたことを示唆する結果であるとの評価に変化はなく、2013年1~3月期以降は、景気回復の動きが鮮明となっていく可能性が高い。


まず、公共投資がプラス基調を維持すると予想される。2012年度補正予算が執行されれば、2013年度前半を中心に景気を押し上げることになるであろう。次に、海外経済の回復を背景に輸出が持ち直してくると期待される。最近の円安も輸出にとってプラス材料である。円安や株高を背景に企業マインドも好転しつつあり、設備投資も徐々に持ち直していくであろう。こうした輸出や設備投資の増加によって、すでに上昇基調に転じている鉱工業生産は、今後も順調に上昇していくと予想される。年度後半になると、消費税率引き上げが意識され始め、個人消費には駆け込み需要の動きが出てくるであろう。


その一方で、円安によるマイナス効果も懸念される。円安により輸入物価が急上昇すると予想されるが、調達コストの上昇により企業の利益を押し下げることにつながる。また、輸入物価の上昇は消費者物価の押し上げにつながると予想され、実質賃金の低下を通じて個人消費に悪影響を与えると考えられる。円安によって輸出数量の増加を促す効果が限られるようであれば、円安はむしろ景気の足を引っ張ることになりかねず、安倍政権の下で高まってきた景気回復への期待感がしぼんでしまうことにもなりかねない。


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