2013年4~6月期GDP(2次速報)の結果
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2013/09/09
調査部 小林 真一郎


本日発表された2013年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.9%(年率+3.8%)と1次速報値の同+0.6%(年率換算+2.6%)から上方修正された。名目成長率も、同+0.7%(年率+2.9%)から同+0.9%(年率+3.7%)に上方修正となった。なお、GDPデフレーターは、前年同期比-0.3%から同-0.5%に変更された。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.8%から同+0.7%へ、住宅投資は前期比-0.2%から同-0.3%へ、それぞれ小幅下方修正された。設備投資は、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査において前期比+2.9%となったことを反映して、前期比-0.1%から同+1.3%に上方修正され、6四半期ぶりにプラスに転じた。また、同様に在庫投資の寄与度も、法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映された結果、速報値の-0.3%から-0.2%に上方修正された。また、公共投資は前期比+1.8%から同+3.0%に、政府最終消費が同+0.8%から同+0.7%にそれぞれ変更された。


以上の結果、内需の前期比寄与度は1次速報の前期比+0.4%から+同0.7%に上方修正された。一方、外需の前期比寄与度は同+0.2%のまま据え置きとなった。個別の動きをみても、輸出が前期比+3.0%、輸入が同+1.5%と1次速報値から修正されなかった。


企業部門を中心に1次速報値から上方修正された結果、1~3月期の前期比+1.0%とほぼ同じペースで景気の持ち直しが続いていることが示された。2013年7~9月期以降も、基本的には実質GDP成長率は前期比でプラスを維持する可能性が高い。この要因として、(1)昨年度の景気対策の執行が続くため、公共投資の前期比での増加が続く、(2)海外経済の回復を背景に輸出が前期比で増加基調を維持すると期待される、(3)設備投資は力強さに欠けるものの、企業業績の改善を背景に前期比でプラス基調を維持すると予想される、(4)住宅投資は住宅着工件数の増加を受けて再びプラスに転じる可能性が高い、などが挙げられる。


さらに、年度末にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わるため、実質GDP成長率の伸びが一段と高まると見込まれる。ただし、その前に、いったんは伸びが鈍化する可能性もありそうだ。先行して高まってきた個人消費の高い伸びが一巡してくる可能性があるためである。失業率の低下が続き、夏のボーナスが前年比で増加に転じたとみられるなど、雇用・所得情勢は改善しつつあるが、その改善ペースと比べると、これまでの個人消費の回復テンポは速過ぎると考えられる。7月の消費者物価指数(全国、生鮮食品を除く総合)が前年比+0.7%となるなど、円安効果によって足元で物価の上昇ペースが高まっていることも、実質所得の目減りを通じて個人消費の勢いに歯止めをかける要因になるであろう。


今回の実質GDP成長率の結果は、2014年4月からの消費税率引き上げを決断する際の判断材料とされることになっているが、今回の修正結果を受けて、税率引き上げを容認する意見がさらに強まると考えられる。


なお、2020年の夏季オリンピックの開催都市に東京が決定し、関連施設の建設、首都圏のインフラ整備、海外からの観光客増加といった経済効果が期待されるなど、景気にとっては明るい話題である。もっとも、開催は7年も先の話であり、しばらくは株価の押し上げ効果や消費者マインドの向上といった効果に限定され、短期的な景気への影響は軽微にとどまろう。


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