2013年7~9月期のGDP(2次速報)結果
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2013/12/09
調査部 小林 真一郎


本日発表された2013年7~9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.3%(年率+1.1%)と1次速報値の同+0.5%(年率換算+1.9%)から下方修正された。名目成長率も、同+0.4%(年率+1.6%)から同+0.3%(年率+1.0%)に下方修正となった。なお、GDPデフレーターは、前年同期比-0.3%のまま変更されなかった。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、個人消費は前期比+0.1%から同+0.2%へ、住宅投資は前期比+2.7%から同+2.6%へ、それぞれ小幅に修正された。設備投資は、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査において前期比-0.5%となったことを反映して、前期比+0.2%から同+0.0%に下方修正された。また、1次速報値の発表時点では全体を大きく押し上げていた在庫投資の寄与度は、同様に法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映された結果、速報値の+0.4%から+0.2%に下方修正された。また、公共投資は前期比+6.5%のまま据え置かれたが、政府最終消費は同+0.3%から同+0.2%に若干下方修正された。


以上の結果、内需の前期比寄与度は在庫投資を中心に、1次速報の前期比+0.9%から+同0.7%に下方修正された。一方、外需の前期比寄与度は同-0.5%のまま据え置きとなった。個別の動きをみても、輸出が前期比-0.6%、輸入が同+2.2%と1次速報値から修正されなかった。


過大評価されていた在庫を中心として1次速報値から下方修正されたものの、その他の項目の修正は小幅にとどまっており、景気が緩やかに持ち直しているとの評価に大きな変更はない。


10~12月期以降は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって、個人消費を中心に実質GDP成長率の前期比プラス幅は拡大していく可能性が高い。また、足元でマイナスに転じた輸出も、海外経済の持ち直しにともなってプラスに転じると期待される。ただし、公共投資の前期比での伸びはさすがに鈍化し、設備投資の伸びも引き続き緩やかにとどまる可能性がある。


なお、今回は、通常の1次速報から2次速報への改定に加え、2011年度確々報および2012年度確報の結果が反映された。これによると、2011年度の結果は前年比+0.3%のまま変更なかったが、2012年度は同+1.2%から同+0.7%に大きく下方修正された。2012年度の最大の修正点は、公的固定資本形成がこれまでの前年比+14.9%から同1.3%に大きく下方修正された点である。今回の改定結果から判断すると、景気を押し上げていたと思われていた東日本大震災後の復旧・復興需要は、実際には工事の進捗が遅れており、ほとんどGDPの押し上げには寄与していなかったようだ。復旧・復興のための予算の執行が進められていることを勘案すると、実際の成長への寄与は今後高まってくる可能性がある。逆に、2012年度の設備投資は、前年比-1.3%から同+0.7%に上方修正され、GDP成長率全体への寄与度も-0.2%から+0.1%に上方修正されたが、公共投資の下方修正をカバーできるほどではなかった。


ただし、2012年度の水準は引き下げられたものの、図表1のとおり、足元の四半期の動きには大きな影響は出ていない。


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