2015年7~9月期GDP(2次速報)の結果
全文紹介

2015/12/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2015年7~9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.3%(年率換算+1.0%)と1次速報の同-0.2%(同-0.8%)から上方修正された。もっとも、プラス成長に転じたとはいえ、力強い持ち直しを示す内容ではなく、景気は横ばい圏内で推移しているとの判断の修正を必要とするものではない。名目成長率も前期比+0.0%(同+0.1%)から同+0.4%(同+1.6%)に上方修正され、GDPデフレーターは前年同期比+2.0%から同+1.8%に下方修正された。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では大きな修正はなく、個人消費が前期比+0.5%から同+0.4%に下方修正され、住宅投資は同+1.9%から同+2.0%に上方修正された。


一方、企業関連では、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査の設備投資(金融機関やソフトウェアを除く)が前期比+5.4%と堅調に増加したことなどが反映されて、設備投資が前期比-1.3%から同+0.6%に上方修正された。ただし、企業業績が順調に改善していることを勘案すると伸び率は小幅にとどまっており、企業の慎重な姿勢に変化はないと判断される。また、在庫投資は、同様に法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映された結果、前期比への寄与度は-0.5%から-0.2%に上方修正された。調整が急速に進みつつあるとみられていた在庫であるが、製造段階での減少ペースが想定されていたよりも遅く、今後も調整圧力が残る可能性がある。


政府部門では、政府最終消費は前期比+0.3%のまま据え置かれたが、公共投資は同-0.3%から同-1.5%に下方修正された。


以上の結果、内需の前期比寄与度は-0.3%から+0.1%と、設備投資と在庫投資を中止に上方修正された。一方、外需の前期比寄与度は同+0.1%のまま据え置かれた。個別の動きをみても大きな修正はなく、輸出は前期比+2.6%から同+2.7%に修正され、輸入は同+1.7%から修正されなかった。


今回の2次速報の結果は、全体の伸び率がプラスに転じたとはいえ、均してみると引き続き景気は横ばい圏にとどまっていることを示す結果といえるだろう。もっとも、10~12月期もプラス成長は維持される見込みであり、景気が底割れするリスクは後退している


10月以降の月次の経済指標でも、少しずつ前向きな動きがみられるようになってきており、景気は徐々に持ち直しに向けて動き始めていると考えられる。依然として海外経済の先行きについては不透明感が強いが、10月の実質輸出が前月比+1.1%と2カ月連続で上昇するなど、輸出に持ち直しの兆しがみられる。自動車やスマートフォン関連の部品類が増加しているためである。こうした動きは製造業の活動においても確認することができ、10月の鉱工業生産指数は、前月比+1.4%と2カ月連続で増加した。積み上がっていた在庫も徐々に調整が進んでいるため、生産を抑制する圧力が弱まりつつある。


さらに、雇用情勢も良好な状態が維持されており、賃金も持ち直している。失業率は10月に3.1%と、1995年7月以来、約20年ぶりの水準まで低下しており、同月の有効求人倍率もバブル期並みの高さである1.24倍まで上昇している。こうした雇用情勢の改善を受けて、賃金は持ち直し基調にある。10月の1人あたりの現金給与総額(速報値)は前年比+0.7%となり、6月に一時的に落ち込んだ後は4カ月連続でプラスとなっている。このうち所定内給与は同+0.1%と小幅ではあるが、春闘のベースアップの効果もあって8カ月連続で増加している。


なお、今回は、通常の1次速報から2次速報への改定に加え、2013年度確々報および2014年度確報の結果が反映された。これによると、2013年度の結果は前年比+2.1%から+2.0%に、2014年度は同-0.9%から同-1.0%に、それぞれ下方修正された。過去の景気判断を変更するほどの大きな修正はなかったが、民間企業の設備投資が2013年度、2014年度とも下方修正され、公共投資が2014年度にマイナスに転じるなど、総固定資本形成の下方修正が目立ち、全体の押し下げにつながった。


全文紹介 前のページへもどる

ページの先頭へ

1234567890