2015年10~12月期GDP(1次速報)の結果
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2016/02/15
調査部 小林 真一郎


本日公表された2015年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比-0.4%(年率換算-1.4%)と7~9月期の同+0.3%(同+0.2%を上方修正)に対し2四半期ぶりにマイナス成長に転じた。中でも個人消費の落ち込みが大きく影響した。


個人消費は前期比-0.8%と大きくと落ち込んだ(実質GDP成長率への前期比寄与度は-0.5%)。暖冬によって冬物衣料品などの半耐久財(前期比-3.7%)が減少したことが影響したが、耐久財(同-3.1%)、非耐久財(同-0.8%)、サービス(同-0.1%)とも減少しており、天候不順の影響を除いても個人消費の動きは弱い。同期の実質雇用者報酬は同+0.2%(前年比では+1.8%)と底堅く増加していることから判断すると、節約志向の強まりに加えて、株価下落などを受けて消費者マインドが悪化したことが、消費支出の抑制につながったと考えられる。


住宅投資は、反動減からの回復の動きが一服し、先行する住宅着工件数も減少しており、前期比-1.2%と4四半期ぶりに前期比でマイナスとなった。


企業部門では、設備投資が前期比+1.4%と2四半期連続でプラスとなり、伸び率も拡大した。企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま変化はないと思われるが、大企業を中心に業績の改善傾向は維持されており、設備投資に持ち直しの動きが出てもおかしくはない。しかし、需要サイドの数字である法人企業統計の発表を受けて下方修正される可能性があるほか、企業マインドの悪化によって今後は慎重な姿勢が再び強まる可能性がある。


在庫投資の実質GDP成長率に対する前期比寄与度は、企業の在庫調整の動きが続いていることもあり、-0.1%と2四半期連続でマイナスとなった。


以上の結果、民需全体の前期比寄与度は-0.5%とマイナスに陥った。これに対し、公的部門の前期比寄与度も同-0.0%と小幅ながらマイナスとなった。政府消費(前期比+0.5%)が医療費などを中心に増加基調にあるが、2014年度補正予算の執行による押し上げ効果の剥落を受けて公共投資(同-2.7%)の減少が続いた。


輸出は前期比-0.9%とマイナスに転じた。好調なインバウンド需要を反映してサービス輸出は増加基調にあるが、海外景気の減速を受けて財貨の輸出が弱い。一方、輸入も、内需の弱さを反映して同-1.4%と輸出の減少幅を上回ったため、外需の前期比寄与度は+0.1%と小幅ながら成長率の押し上げに寄与した。


名目GDP成長率も前期比-0.3%(年率換算-1.2%)とマイナス成長に転じた。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年比+1.5%と、7~9月期の同+1.8%から伸び率が鈍化した。原油など資源価格下落によって輸入物価が大きく落ち込んでいることが全体を押し上げたが、国内物価の伸び率が低下していることが影響した(季節調整済み前期比では+0.1%)。


1~3月期は、家計の所得環境の改善が続くうえ、天候不順のマイナス効果が剥落すること、閏年効果による押し上げが期待されることから、個人消費は前期比でプラスに転じると予想され、実質GDPの前期比伸び率もプラスを回復するであろう。しかし、年明け以降の株価急落や、世界経済の先行き懸念が消費者マインドの悪化を通じて消費支出の抑制要因となる可能性があり、個人消費の持ち直しにも限界があろう。また、世界経済の動向から判断して、輸出の高い伸びも期待薄である。さらに、こうした状況では、企業の設備投資が順調に回復することは難しいであろう。このため、景気は持ち直していくといっても、けん引役が不在の中で、緩やかなペースにとどまる可能性が高い。


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