2016年1~3月期のGDP(1次速報)結果
全文紹介

2016/05/18
調査部 小林 真一郎


本日発表された2016年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%(年率換算+1.7%)と2四半期ぶりにプラス成長に転じた。うるう年効果によって、個人消費や政府消費などが堅調に増加したことが、成長率全体を押し上げたと考えられる。底割れは回避されたものの、2015年度に入ってからプラス成長とマイナス成長が交互に繰り返されており、均してみれば景気は依然として横ばい圏内での動きにとどまっている。


個人消費は、天候不順の悪影響が剥落したことに、うるう年効果による押し上げが加わったと考えられ、前期比+0.5%と増加した。ただし、雇用者報酬(実質・季節調整値)が同+1.3%と高い伸びとなったことや、10~12月期に同-0.8%と大きくと落ち込んだことも勘案すると、決して力強い回復とはいえない。さらに、個人消費デフレーターが前期比-0.6%(前年比では-0.4%)と急低下したことが実質値を押し上げており、個人消費は名目では同-0.1%と2四半期連続で減少している。節約志向の継続や、株価下落などを背景とした消費者マインドの悪化もあって、消費者の財布のひもは堅いままである。


住宅投資は、先行する住宅着工件数が足元で持ち直しているものの、その効果が現れるまでには時間がかかるため、前期比-0.8%と2四半期連続でマイナスとなった。


企業部門では、設備投資が前期比-1.4%と3四半期ぶりにマイナスに転じた。製造業を中心に業績の改善が一服していることもあって、企業の新規投資に対する慎重姿勢が強まっている可能性がある。


在庫投資の実質GDP成長率に対する前期比寄与度は、流通段階でやや積み上がりがっていることなどから、-0.0%とほぼ横ばいとなった。


以上の結果、民需全体の前期比寄与度はプラスに転じたものの、+0.1%と小幅にとどまった。これに対し、公的部門の前期比寄与度は同+0.2%と3四半期ぶりにプラスとなった。うるう年効果によって医療費などの政府サービスが押し上げられた可能性があり、政府消費が前期比+0.7%と堅調に増加した。また、経済対策効果の剥落で減少基調にあった公共投資は、落ち込みが一巡して同+0.3%とプラスに転じた。


輸出は前期比+0.6%と増加に転じたが、緩やかな増加ペースにとどまっている。外国人旅行客の国内での消費は増加基調を維持しているものの、海外景気の減速を受けて財貨の輸出が伸び悩んでいる。一方、内需の弱さを反映して輸入が同-0.5%と2四半期連続で減少したため、外需の前期比寄与度は+0.2%と、3四半期連続で成長率の押し上げに寄与した。


名目GDP成長率も前期比+0.5%(年率換算+2.0%)と比較的堅調に増加した。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年比+0.9%(季節調整済み前期比では+0.1%)と、10~12月期の同+1.5%から伸び率が鈍化した。原油など資源価格下落によって輸入物価が大きく落ち込んでいることがデフレーター全体を押し上げたが、国内需要デフレーターが前年比-0.5%と、前期の同-0.2%からマイナス幅が拡大したことが影響した。


4~6月期の実質GDP成長率も、住宅投資や公共投資が増加する可能性が高いが、あまり高い伸びは期待できそうにない。家計の所得環境の改善は続くものの、株価の低迷や世界経済の先行き懸念が消費者マインドの悪化を通じて消費支出の抑制要因となり続ける可能性があり、個人消費の持ち直しペースが急速に高まることは難しいであろう。また、世界経済の動向から判断して輸出の高い伸びも期待薄であり、企業業績の改善が一服する状況の下では、設備投資の伸びにも限界があろう。さらに、熊本地震のマイナスの影響が企業の生産活動を中心に現れてくる。このため、景気は持ち直していくといっても、けん引役が不在の中で、緩やかなペースにとどまる可能性が高い。


全文紹介 前のページへもどる

ページの先頭へ

1234567890