2016年1~3月期のGDP(2次速報)結果
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2016/06/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2016年1~3月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比+0.5%(年率換算+1.9%)と1次速報の同+0.4%(同+1.7%)から上方修正された。もっとも、修正幅は小幅であり、特に景気の見方に変更が必要な内容ではない。景気が横ばい圏内にとどまっていることを再確認する結果であるといえる。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比+0.5から+0.6%に、住宅投資も同-0.8%から同-0.7%に、それぞれ上方修正された。個人消費は、天候不順の悪影響が剥落したことに、うるう年効果による押し上げが加わったと考えられ、実態は若干の増加にとどまる。雇用者報酬(実質・季節調整値)が同+1.3%(1次速報から変更なし)と高い伸びとなったことや、10~12月期に同-0.8%と大きくと落ち込んだ後であることも勘案すると、決して力強い回復とはいえない。消費者の節約志向の継続や、株価下落などを背景とした消費者マインドの低迷もあって、消費者の財布のひもは堅いままである。


一方、企業関連では、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査の設備投資の結果が反映され、設備投資は前期比-1.4%から同-0.7%に上方修正された。製造業を中心に業績が悪化しているものの、設備投資の落ち込みは小幅であり、均してみると緩やかな増加基調にある。また、在庫投資は、同様に法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映された結果、前期比への寄与度は-0.0%から-0.1%に下方修正された。


以上の結果、民需全体の前期比寄与度は+0.1%から+0.2%に上方修正された。これに対し、公的部門の前期比寄与度は+0.2%から+0.1%に下方修正された。うるう年効果によって医療費などの政府サービスが押し上げられたと考えられる政府消費は、前期比+0.7%と堅調な伸び率のまま据え置かれたが、経済対策効果の剥落が続く公共投資は同+0.3%から同-0.7%に下方修正され、3四半期連続でマイナスとなった。


輸出は前期比+0.6%のまま据え置かれた一方、輸入が同-0.5%から同-0.4%に若干上方修正されたものの、外需の前期比寄与度は+0.2%のまま変更されなかった。海外景気の減速を受けて財貨の輸出が伸び悩んでいる一方、内需の弱さを反映して輸入の減少が続いている。


名目GDP成長率も前期比+0.5%(年率換算+2.0%)から同+0.6%(同+2.4%)に上方修正された。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比+0.9%(季節調整済み前期比でも+0.1%のまま据え置き)から修正されなかった。


このところ弱さが目立つのが企業部門の動きであり、特に企業業績は厳しさを増している。1~3月期の法人企業統計によれば、企業の経常利益は前期比-6.8%と3四半期連続で減少した。中でも円高の影響を受けて製造業の落ち込み幅が大きい。2015年度通期では4年連続で増収となり、うち3年連続で過去最高益を更新したが、2016年度には減益に転じる可能性が高い。それでも企業の手元資金は潤沢であるため、必要な設備投資まで先送りされる懸念は小さいだろう。景気をけん引するほどの力強さは期待できないまでも、増加基調は維持できそうだ。


一方、家計部門においては、失業率が低位で推移し、有効求人倍率の上昇が続くなど、労働需給がタイトな状況に変化はなく、賃金は緩やかながら持ち直し傾向にある。1~3月期においても、雇用者数が増加していることもあって、実質雇用者報酬は前期比+1.3%と堅調に増加している。こうした雇用・所得情勢の改善が続けば、いずれ個人消費にプラスに効いてくると期待される。4月家計調査においても、実質消費支出(二人以上世帯、季節調整値)が前月比+0.2%と3カ月連続で増加しており、徐々に水準が切り上がってきた。


また、商品市況の底打ちやドル高の是正などにより、海外景気の先行きに対する一時の悲観的なムードが後退しているという明るい材料もある。国際的な金融市場の動揺や海外景気の減速懸念の再燃など、海外景気が下振れるリスクは依然残るが、雇用・所得情勢の改善や設備投資の増加基調に加えて、海外景気の回復に伴って輸出も増加することになれば、夏場にかけて景気に持ち直しの動きが広がってくるであろう。


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