2016年4~6月期のGDP(1次速報)結果
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2016/08/15
調査部 小林 真一郎


本日発表された2016年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比横ばい(年率換算+0.2%)にとどまった。内需は底堅さを維持しているが、輸出の不振を反映して外需寄与度のマイナス寄与度がやや大きめとなり、全体の伸び率を押し下げた。均してみれば景気は依然として横ばい圏内での動きにとどまっている。


個人消費は、うるう年効果によって押し上げられた1~3月期の前期比+0.7%の高い数字に続き、同+0.2%と2四半期連続で増加した。名目の前期比は-0.1%と減少したが、個人消費デフレーターが前期比-0.2%と落ち込んだため、実質値が押し上げられた。節約志向の継続や株価下落などを背景としたマインドの低迷もあって、消費者の財布のひもは堅いままであるが、雇用・所得情勢が緩やかに持ち直していることに加え、物価の下落による押し上げ効果もあって実質雇用者報酬が前年比+2.5%(実質・季節調整値)と堅調な伸びを続けており(季節調整済み前期比でも+0.3%と増加傾向を維持)、個人消費の下支え材料になっていると考えられる。


住宅投資は、先行する住宅着工件数が増加していることを受けて、前期比+5.0%と高い伸びとなった。


企業部門では、設備投資が前期比-0.4%と小幅ながら2四半期連続でマイナスとなった。製造業を中心に業績が悪化に転じており、企業の新規投資に対する慎重姿勢が強まっている可能性がある。


在庫投資の実質GDP成長率に対する前期比寄与度は-0.0%とほぼ横ばいとなった。企業の在庫調整の動きは続いており、製品在庫や流通在庫はマイナスに寄与したものの、仕掛品在庫がプラスに寄与して全体を押し上げた。


以上の結果、民需全体の前期比寄与度は+0.2%と2四半期連続でプラスとなった。これに対し、公的部門の前期比寄与度も同+0.1%と2四半期連続でプラスとなった。政府消費は、うるう年効果が剥落したものの、医療費などを中心に政府サービスに対する需要が増加基調にあることから、前期比+0.2%と底堅い伸びを維持した。また、公共投資は、2015年度補正予算による押し上げ効果が現れ始めたと考えられ、同+2.3%と堅調に増加した。


民需と官公需を合わせた内需の前期比寄与度が+0.3%と底堅さを維持しているのに対し、外需寄与度は-0.3%となり、内需の押し上げ分を相殺した。輸出が海外経済の減速や熊本地震による供給制約などを受けて前期比-1.5%とマイナスに転じたことが影響した。一方、輸入は3四半期連続で減少したが同-0.1%と小幅であり、成長率の押し上げ効果は限られた。


名目GDP成長率は前期比+0.2%(年率換算+0.9%)となった。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年比+0.8%(季節調整済み前期比では+0.2%)と、1~3月期の同+0.9%から伸びが鈍化した。原油など資源価格の下落によって輸入物価が大きく落ち込んでいることがデフレーター全体を押し上げたが、国内需要デフレーターのマイナス幅が1~3月期の同-0.5%から同-0.6%に拡大したことが影響した。


7~9月期は、雇用・所得情勢の持ち直しや物価の下落を受けて個人消費の底堅さが維持されることや、海外経済の減速一服の動きを受けて輸出が徐々に持ち直しに転じると期待されることから、実質GDP成長率は前期比でプラスとなると予想される。また、住宅投資や公共投資も増加が続く可能性がある。それでも、景気のけん引役が不在の中で、伸び率が急速に高まることは難しいであろう。企業業績の悪化を受けて企業の設備投資意欲が冷え込むリスクもある。景気は、これまでの横ばい圏での動きから脱することが期待されるものの、その後の足取りも緩やかなものにとどまると考えられる。


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