2016年4~6月期のGDP(2次速報)結果
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2016/09/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2016年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比+0.2%(年率換算+0.7%)と1次速報の同+0.0%(同+0.2%)から上方修正された。これで2四半期連続でのプラスであり、景気は依然として横ばい圏内にはあるものの、徐々にそこから抜け出しつつあると考えられる。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比+0.2%、住宅投資は同+5.0%に据え置かれた。節約志向の継続や株価下落などを背景としたマインドの低迷もあって、消費者の財布のひもは堅いままであるが、雇用・所得情勢が緩やかに持ち直していることに加え、物価の下落による押し上げ効果もあって実質雇用者報酬が前年比+2.6%(+2.5%を上方修正)と堅調な伸びを続けていることが、個人消費の下支え要因になっていると考えられる。


一方、企業関連では、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査の設備投資の結果が反映され、設備投資は前期比-0.4%から同-0.1%に若干上方修正された。ただし、横ばい圏での推移にとどまっている状態に変化はない。製造業を中心に業績が悪化しており、企業の新規投資に対する慎重姿勢が強まっている可能性がある。また、在庫投資は、同様に法人企業統計の結果に基づいて仕掛品在庫、原材料在庫の状況が反映された結果、前期比への寄与度は-0.0%から+0.1%に上方修正された。


以上の結果、民需全体の前期比寄与度は+0.2%から+0.3%に上方修正された。これに対し、公的部門の前期比寄与度は+0.1%のまま修正されなかった。政府消費は、前期比+0.2%から+0.1%に下方修正されたが、1~3月期にうるう年効果で+0.7%と堅調に伸びており、水準は高い。一方、2015年度補正予算による押し上げ効果が現れ始めている公共投資は前期比+2.3%から同+2.6%に上方修正され、政府消費の下方修正分を相殺した。


輸出は速報値の前期比-1.5%のまま据え置かれ、輸入は同-0.1%から同横ばいと若干上方修正されるにとどまったため、外需の前期比寄与度は-0.3%のまま変更されなかった。輸出の低迷は海外経済の減速や熊本地震による供給制約などを反映したものである。


名目GDP成長率も前期比+0.2%(年率換算+0.9%)から同+0.3%(同+1.3%)に上方修正された。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比+0.8から同+0.7%に小幅下方修正された(季節調整済み前期比では+0.2%のまま修正されなかった)。


7~9月期以降も実質GDP成長率は前期比プラス基調を維持すると考えられる。雇用・所得情勢の持ち直しや物価の下落を受けて家計の実質所得が堅調に増加すると予想され、個人消費は底堅さを維持しよう。また、海外経済の減速一服の動きを受けて輸出が徐々に持ち直しに転じると期待される。さらに、年度末にかけては2016年度第2次補正予算による押し上げ効果が高まってくるであろう。


一方、金融市場の混乱などをきっかけとして、持ち直しつつある海外経済が再び減速したり、業績の悪化を受けて企業の設備投資意欲が冷え込むことになれば、これまでの景気の横ばい圏での動きが長期化するリスクが高まってこよう。もっとも、英国のEU離脱問題を巡っての国際金融市場の動揺が早期に沈静化するなど、海外経済の先行き不透明感が薄らいでいることや、4~6月期の法人企業統計の経常利益(季節調整値)が前期比でプラスに転じるなど、企業業績が底入れしつつあることから判断すると、景気の下振れリスクは後退している。けん引役が不在の中で、景気の持ち直しテンポが急速に高まることは難しいであろうが、それでも、7~9月期以降は横ばい圏内の動きから脱し、緩やかな持ち直し基調に転じるであろう。


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