2016年7~9月期のGDP(2次速報)結果
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2016/12/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2016年7~9月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比+0.3%(年率換算+1.3%)と1次速報の同+0.5%(同+2.2%)から下方修正された。下方修正されたとはいえ3四半期連続でのプラスは維持されており、景気が横ばい圏内の動きから抜け出しつつあることが改めて示されたといえる。なお、今回の改定では、基準年が2005年から2011年に変更されたことに加え、国民経済計算の枠組みも1993SNAから2008SNAに変更されており、単純な比較を行うことはできない。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比+0.1%から同+0.3%に上方修正された。4~6月期も同+0.1%から同+0.2%に上方修正されており(ただし、うるう年効果で押し上げられた1~3月については同+0.7%から同+0.4%に下方修正)、2016年度に入って横ばい圏での動きにとどまっていた個人消費は、実際には緩やかに持ち直していたと判断される。また、住宅投資は前期比+2.3%から同+2.6%にやや上方修正されるとともに、1~3月期も同-0.3%から同+1.3%に上方修正され(4~6月期は同+5.0%から同+3.5%に下方修正)、3四半期連続で増加しており、住宅着工の増加を受けて堅調に伸びていることが確認された。


一方、企業関連では、1次速報時点では公表されていなかった法人企業統計調査の設備投資の結果が反映され、設備投資は前期比横ばいから同-0.4%に若干下方修正された一方で、1~3月期(同-0.7%から同-0.3%)、4~6月期(同-0.1%から同+1.4%)はともに上方修正された。ただし、均してみると横ばい圏で推移している状態に変化はなく、企業の新規投資に対する慎重な姿勢は続いている。また、在庫投資は、同様に法人企業統計の結果を受けて、前期比への寄与度は-0.1%から-0.3%に下方修正され、全体の数字の押し下げに大きく寄与した。ただし、企業の在庫調整が進展していることを示していると考えられ、今後の成長率に対してはプラス要因である。


政府部門では、政府消費は、前期比+0.4%から+0.3%に若干下方修正されたほか、4~6月期は大きく下方修正された(同-0.3%から同-1.1%)。一方、公共投資は前期比-0.7%から同+0.1%に上方修正された。ただし、2015年度補正予算による押し上げ効果が薄らいでいることに変わりはない。


輸出は前期比+2.0%から同+1.6%に下方修正され、輸入は同-0.6%から同-0.4%にやや上方修正されたため、外需の前期比寄与度は+0.5%から+0.3%に下方修正された。一方、内需の前期比寄与度も+0.1%から-0.0%に下方修正されており、7~9月期は外需主導で回復したとの姿に変化はない。


名目GDP成長率も前期比+0.2%(年率換算+0.8%)から同+0.1%(同+0.5%)に下方修正された。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比-0.1%から同-0.2%に小幅下方修正された(季節調整済み前期比では-0.3%から-0.2%に上方修正)。


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