2017年4~6月期のGDP(2次速報)結果
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2017/09/08
調査部 小林 真一郎


本日発表された2017年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.6%(年率換算+2.5%)と、1次速報の同+1.0%(同+4.0%)から下方修正された。プラス幅が縮小したとはいえ堅調な伸びであることに変わりはなく、景気の持ち直しが続いているとの見方を修正する内容ではない。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費が前期比+0.9%から同+0.8%に、住宅投資が前期比+1.5%から同+1.3%に、いずれも若干下方修正された。


一方、企業関連では、1次速報時点で公表されていなかった法人企業統計調査の結果が反映され、設備投資は前期比+2.4%から同+0.5%に下方修正された。前期比への寄与度では+0.4%から+0.1%に下方修正されており、今回の下方修正幅の大部分を設備投資の改定で説明することができる。もっとも、下方修正されたとはいえ、増加基調は維持されている。国内での新規投資の大幅な積み増しに慎重な企業の姿勢に変化はないものの、企業業績が順調に拡大していることに加え、人手不足の深刻化を背景に省人化投資や情報化投資へのニーズが強まっていると考えられる。


また、在庫投資は、同様に法人企業統計の結果を受けて、前期比への寄与度は+0.0%から-0.0%に下方修正された。マイナス寄与は、これで4四半期連続である。


政府部門では、政府消費は前期比+0.3%から同+0.4%に、公共投資は同+5.1%から同+6.0%に、いずれも上方修正された。


以上の結果、内需全体の前期比寄与度は+1.3%から+0.9%に下方修正された。一方、外需寄与度は、輸出(前期比-0.5%)、輸入(同+1.4%)とも修正されなかったため、1次速報時点の-0.3%のまま変化はなかった。


名目GDP成長率も前期比+0.7%(年率換算+3.0%)と、1次速報の同+1.1%(同+4.6%)から下方修正された。また、経済全体の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比-0.4%のまま修正されなかった。


7~9月期以降も実質GDP成長率はプラス基調で推移すると予想され、景気の持ち直しが続く見込みである。ただし、4~6月期並みの伸び率を維持することは難しいであろう。個人消費については、雇用情勢の改善を背景に消費者マインドの持ち直しが続くことや、家計の所得が増加することは引き続きプラス要因であるが、夏のボーナスが前年比で減少に転じた可能性があるなど、一人当たりの賃金の伸びが鈍い中では、4~6月期のような高い伸びは続かない。また、企業の設備投資は、業績の改善が続くことや人手不足への対応のための投資のニーズが強まっていることなどから増加基調を維持し、景気を下支えすると予想されるが、増産投資といった大型の投資は出づらく、伸び率の拡大には限界があろう。さらに、住宅投資や公共投資は、いずれ減少に転じると予想される。


一方、4~6月期にマイナスとなった輸出が持ち直してくれば、景気の持ち直しの動きがしっかりとしたものとなってくるが、増加が期待されるスマートフォン向けの電子部品・デバイスが伸び悩むことになれば、横ばい圏での動きが続く可能性がある。また、北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には金融市場の混乱を通じて世界経済が減速し、日本からの輸出も減少する懸念がある。


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