2018年4~6月期のGDP(2次速報)結果
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2018/09/10
調査部 小林 真一郎


本日発表された2018年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比+0.7%(年率換算+3.0%)と、1次速報の同+0.5%(同+1.9%)から上方修正された。1~3月期に一時的にマイナス成長に陥ったものの、その後は盛り返しており、その勢いも当初考えられていたよりも強かったことが明らかになった。


需要項目別に1次速報からの修正状況をみていくと、家計関連では、個人消費は前期比+0.7%のまま修正されなかったが、住宅投資は前期比-2.7%から同-2.4%にやや上方修正された。


一方、企業関連では、1次速報時点で未公表だった法人企業統計調査の結果が反映され、設備投資は前期比+1.3%から同+3.1%に大きく上方修正された。同期の法人企業統計における経常利益(季節調整値)が過去最高を更新するなど、企業業績の拡大が続いていることに加え、国内でも生産能力拡大といった前向きな投資に動きがみられることや、人手不足の深刻化を背景に省人化投資や情報化投資へのニーズが強まっていることから、増加にはずみがついてきた。同様に、法人企業統計調査の結果を受けて見直された在庫の前期比寄与度は+0.0%のままだった。


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