日銀短観(2014年12月調査)予測
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2014/12/02
調査部 藤田 隼平


○12月15日に公表される日銀短観(2014年12月調査)の業況判断DI(最近)は、大企業製造業では前回調査(14年9月調査)から1ポイント上昇し、14になると予測する。日本銀行による追加金融緩和を受けて円安が進んでおり、「自動車」や「電気機械」など円安の恩恵を受けやすい業種では業況感の改善が見込まれる。設備投資や公共投資も底堅く、「生産用機械」などの一般機械類や「窯業・土石」など建材関連の業種も上昇しよう。一方、「紙・パルプ」など円安の悪影響を受けやすい業種などでは業況感の悪化が見込まれ、製造業全体で見ると、業況感の改善は小幅にとどまる可能性が高い。先行きは景気の回復とともに改善が続くと見込まれ、大企業製造業の業況判断DI(先行き)は2ポイント上昇し、16になると予測する。


○大企業非製造業の業況判断DI(最近)は前回調査から1ポイント低下し、12になると予測する。個人消費の改善の遅れや企業活動の停滞を反映して、「小売」や「対個人サービス」、「対事業所サービス」などの業種を中心に低下が見込まれる。先行きは「小売」などを中心に改善が見込まれ、業況判断DI(先行き)は2ポイント上昇の14に改善すると予測する。


○中小企業の業況判断DI(最近)は、製造業では前回調査から2ポイント低下し-3に、非製造業でも2ポイント低下し-2になると予測する。内需の持ち直しが鈍い中、中小企業の業況感は悪化が続こう。足元で急激な円安が進んでいることも、業況感を悪化させる要因となる。先行きについては、内外景気の持ち直しを背景に緩やかに改善すると見込まれる。


○2014年度の設備投資計画は、大企業製造業では前年比+11.7%、大企業非製造業では同+5.8%と増加計画が維持されると予測する。中小企業については例年通り上方修正されるとみられ、製造業では同+1.9%、非製造業では同-11.2%の計画になると見込まれる。


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