日銀短観(2012年12月調査)結果
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2012/12/14
調査部 尾畠 未輝


大企業製造業の景況感は加工業種を中心に大幅に悪化


本日発表された日銀短観(12月調査)では、大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)は前回調査から9ポイント低下の-12と、2四半期連続で悪化した。背景には、世界経済の低迷が長引いていることを受けて輸出の減少が続いている上、個人消費などの内需の動きも弱く、生産は減少傾向が続いることがある。業種別にみると、素材業種と比べ、加工業種の低下幅が大きい。とくに、自動車では、エコカー補助金制度が終了したこともあって、業況判断DIは前回調査から-28と大幅に低下し、震災直後の2011年度4~6月期以来のマイナスとなった。また、内外需の弱さを受けて、はん用機械や業務用機械でも悪化が目立つ。


先行きについては、海外景気の減速に歯止めがかかりつつある中、足元では生産に回復の兆しがみられることなどから、素材業種、加工業種とも景況感の改善が見込まれている。ただし、自動車では先行きの業況判断DIがさらに低下しており、先行きに対する懸念が強いことがうかがえる。


大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から4ポイント低下の4と、6四半期ぶりに悪化したものの、水準はプラスを維持した。製造業と比べ輸出の減少による悪影響を受けにくい分、低下幅が小幅にとどまったと考えられる。住宅市場が底堅いことを受けて、不動産では景況感の改善が続いている。一方、卸売や対事業所サービスといった企業活動と関連の深い業種に加え、個人消費が低迷していることを受けて宿泊・飲食サービスなどでは企業マインドは悪化している。先行きの業況判断DIは1ポイント悪化の3と、景気の先行き不透明感が強い中、景気に対して慎重な姿勢が維持されている。


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