日銀短観(2014年3月調査)結果
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2014/04/01
調査部 尾畠 未輝


現状は改善が続くも、先行きは大幅な悪化を見込む


本日発表された日銀短観(3月調査)における大企業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、製造業では前回調査から1ポイント上昇の17、非製造業では4ポイント上昇の24と、ともに前回調査時点では先行き悪化が見込まれていたが、5四半期連続で改善が続いた。


製造業については、素材業種では17と横ばいにとどまった。市況や内外需要の持ち直しを受けて「鉄鋼」では景況感が改善したものの、住宅着工が頭打ちとなる中で「窯業・土石製品」は業況が大きく落ち込むなど、業種によってまちまちの動きとなっている。また、加工業種では2ポイント上昇の17となり、海外景気の回復を受けた「生産用機械」や駆け込み需要が発生している「自動車」などを中心に、幅広い業種で景況感が改善した。


非製造業については、製造業の上昇幅を上回る伸びとなり、1991年11月以来の高水準となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要を受けた「小売」や「不動産」などで伸びが目立つ。また、企業活動の回復を受けて「物品賃貸」や「対事業所サービス」などでも景況感は改善している。


先行きの業況判断DIは、製造業では-9ポイントの8、非製造業では-11ポイントの13と、ともに大幅な低下が見込まれている。とくに、増税後の需要の急減を懸念する「自動車」や「小売」で悪化幅が大きく、それぞれ38ポイント低下の-2、29ポイント低下の-5と、水準はマイナスに転じた。また、ほとんどの業種で景況感の悪化が見込まれており、企業は増税後の景気動向に対して慎重な見方をしていることが示された。


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