日銀短観(2014年6月調査)結果
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2014/07/01
調査部 藤田 隼平


現状は悪化するも、先行きは小幅改善を見込む


本日発表された日銀短観(6月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査(2014年3月調査)から5%ポイント低下し、12%ポイントとなった。消費税率引き上げ後の内需の落ち込みを受けて、素材業種では7%ポイント低下し10%ポイントに、加工業種では2%ポイント低下し15%ポイントに悪化した。なかでも駆け込み需要の大きかった「自動車」では、前回調査から23%ポイント低下の13%ポイントと大きく悪化した。一方、設備投資や公共投資の増加を受けて、「業務用機械」や「鉄鋼」など水準をさらに高める業種も一部にあった。


大企業非製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査から5%ポイント低下し19%ポイントとなった。なかでも消費税率引き上げの影響を大きく受けた「小売」では、前回調査から23%ポイント低下の1%ポイントと大きく悪化した。一方、対個人サービスが横ばいと底堅さを維持したほか、設備投資や公共投資に関連する「建設」や「物品賃貸」では低下幅が小幅にとどまり、高水準を維持した。


先行きについては、製造業では3%ポイント上昇の15%ポイントに改善すると見込まれている。なかでも「生産用機械」など設備投資関連や「窯業・土石」など公共投資関連の業種が伸びを高めると期待されるほか、「自動車」も下げ止まる見通しである。一方、非製造業の先行きは横ばいが見込まれている。個人消費関連の「小売」や「卸売」などの業種で持ち直しが見込まれる一方、足元で水準の高い「建設」や「物品賃貸」などは慎重な見通しとなっている。


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