日銀短観(2014年12月調査)結果
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2014/12/15
調査部 藤田 隼平


業況判断は大企業製造業で2四半期ぶりに悪化も、大企業非製造業は改善


本日発表された日銀短観(12月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査(2014年9月調査)から1ポイント低下し12となった。業況感は足踏みが続いている。11月以降、日本銀行による追加金融緩和を受けて円安が進んでおり、円安の悪影響を受けやすい素材業種は3ポイント低下の6と悪化した。「繊維」、「紙・パルプ」が低下したほか、原油価格の下落で市況が悪化している「石油・石炭製品」も大きく低下した。一方、加工業種は1ポイント上昇の15と改善した。設備投資の底堅さを背景に、「生産用機械」など一般機械類では上昇が続いた。もっとも、円安の恩恵を受けやすいはずの「自動車」では、内需の持ち直しが遅れていることもあって業況感が悪化した。


一方、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査から3ポイント上昇し16となった。受注が好調な「建設」、オフィス需要が堅調な「不動産」など多くの業種で業況感が改善した。しかし、個人消費の持ち直しの遅れを反映して、「小売」や「対個人サービス」では悪化が続いた。


先行きについては、製造業では3ポイント低下の9が見込まれている。円安によるコスト増や内外需要の先行きを懸念して素材業種、加工業種ともに慎重な姿勢が強まっている。また、非製造業では1ポイント低下し15になると見込まれている。「小売」など個人消費関連の業種で改善が見込まれる一方、足元で水準の高い「建設」などは悪化する見通しとなっている。


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