日銀短観(2015年6月調査)結果
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2015/07/01
調査部 藤田 隼平


業況判断は大企業製造業、非製造業ともに改善


本日発表された日銀短観(6月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回調査(2015年3月調査)から3ポイント上昇し、15となった。ただし、業種の内訳を見ると、素材業種は8と横ばい、加工業種は17と2ポイントの上昇にとどまっている。素材業種では、円安を背景に輸入品に対する競争力が高まっている「紙パ」や原油価格が下げ止まっている「石油・石炭」などで景況感が改善した一方、市況が下落している「鉄鋼」では大きく悪化した。また、加工業種では、需要の底堅さを背景に「生産用機械」など一般機械類の景況感は引き続き改善したものの、円安の恩恵を受けやすい「自動車」では内需の弱さを受けて悪化した。


大企業非製造業の業況判断DI(最近)は前回調査から4ポイント上昇し、23となった。個人消費が緩やかに持ち直す中、旺盛なインバウンド消費も追い風となり、「小売」や「宿泊・飲食サービス」など個人消費関連の業種で景況感が改善したほか、原油安の恩恵を受ける「運輸・郵便」も改善した。


先行きについては、大企業製造業では1ポイント上昇の16が見込まれている。素材業種を中心に改善するものの、内外景気の持ち直しペースが高まると期待しにくい中で上昇幅は小幅にとどまると予想されている。また、大企業非製造業では2ポイント低下の21が見込まれている。足元の水準が高いことや円安などによるコスト上昇に対する警戒感もあって、業績の先行きに慎重な態度を示す企業が多く、ほとんどの業種で悪化が予想されている。


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