日銀短観(2016年9月調査)結果
全文紹介

2016/10/03
調査部 土志田 るり子


業況判断DIは、大企業製造業で横ばい、非製造業では小幅悪化


本日発表された日銀短観(9月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は6となり、前々回調査(2016年3月調査)から3四半期連続で同水準となった。業種別では、素材業種、加工業種ともに1ポイント上昇の7だった。素材業種では、「化学」が悪化したものの、円高で輸入コストが減少している「紙・パルプ」や、市況が改善している「鉄鋼」などの業種で景況感が改善した。加工業種では、引き続き内外での需要の弱い「はん用機械」、「生産用機械」や「業務用機械」などの設備投資関連の業種を中心に景況感が悪化したが、「電気機械」では小幅ながらも改善した。また、「自動車」では景況感が大幅に改善したが、これは、年前半の工場爆発事故や熊本地震の影響による関連企業での生産停滞が解消し、挽回生産が軌道に乗ってきたことが背景にあるとみられる。


大企業非製造業の業況判断DI(最近)は前回調査から1ポイント低下の18となった。「対個人サービス」をはじめ、建設需要の好調な「建設」やオフィス需要が強い「不動産」など一部の業種では景況感が改善したものの、「運輸・郵便」や、個人消費の弱さを背景に「小売」などで景況感が悪化した。


先行きについては、大企業製造業では横ばいの6となっている。しかし、一段の円高進行や海外経済の悪化懸念が強まれば、輸出関連の業種を中心に下振れる可能性もある。大企業非製造業では2ポイント低下の16と、内外景気の不透明感が強いなか、先行きについても慎重に見る企業が多い。


全文紹介 前のページへもどる

ページの先頭へ

1234567890