日銀短観(2017年9月調査)結果
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2017/10/02
調査部 土志田 るり子


業況判断DIは、大企業製造業で改善、非製造業では横ばい


本日発表された日銀短観(2017年9月調査)における大企業製造業の業況判断DI(最近)は、前回(6月)調査から5ポイント上昇の22と4期連続で改善した。水準は2007年9月調査以来、10年ぶりの高さである。業種別に見ると、素材業種は4ポイント上昇の21、加工業種は6ポイント上昇の23だった。素材業種では、原材料コストが上昇している「鉄鋼」などで悪化したものの、景気回復による内外需要の強さを背景に「化学」などで改善した。加工業種では、需要の持ち直しが続く「生産用機械」、「業務用機械」、「電気機械」で大幅に改善したほか、前回小幅に悪化した「自動車」でも改善した。2017年度の為替の前提条件は1ドル=109.29円と前回調査から円安方向に修正されており、円安水準の定着も輸出企業の景況感を押し上げているとみられる。


大企業非製造業は前回調査から横ばいの23となった。企業の情報化を背景に需要が高まっている「情報サービス」などでは改善したが、公共事業やオリンピック関連需要などですでに高い水準となっている「建設」などでは横ばいにとどまった。一方、「宿泊・飲食サービス」や「小売」など個人消費関連の業種では悪化した。


先行きについては、大企業製造業では3ポイント低下の19となった。足元の業績は改善しているものの、北朝鮮情勢の動向が懸念されるほか、海外経済の先行きに対して慎重な見方を維持している企業も多いとみられる。大企業非製造業でも4ポイント低下の19と悪化が見込まれている。人手不足感の強まりが先行きの懸念材料となっている可能性がある。


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