景気ウォッチャー調査(東海地区:2017年5月) ~ 現状判断DIは2ヶ月連続で上昇 ~
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2017/06/08
調査部 塚田 裕昭 杉本 宗之


○6月8日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の5月の現状判断DI(3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断 ※季節調整値)は、前月差0.6ポイント上昇の50.0と2ヶ月連続で上昇した。原数値では前月差1.1ポイント低下の50.8と4ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を4ヶ月連続で上回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連(小売、飲食、サービス、住宅関連)DIは、同1.3ポイント低下の48.5と2ヶ月連続で低下し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるDIは、同1.0ポイント低下の55.3と2ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を6ヶ月連続で上回った(注1)。



5月の先行き判断DI(2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断 ※季節調整値)は、前月差1.2ポイント上昇の49.4と2ヶ月連続で上昇した。原数値では前月差1.9ポイント上昇の52.2と2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の先行き判断DIは、同1.5ポイント上昇の50.3と2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の先行き判断DIは、同2.4ポイント上昇の55.9と2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。



○現在の景気の水準自体に対する判断DI(季節調整値)は、5月は前月差0.5ポイント上昇の49.0と2ヶ月連続で上昇した。原数値では前月差0.9ポイント低下の48.9と4ヶ月ぶりに低下し、横ばいを示す50を22ヶ月連続で下回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断DIは、同1.2ポイント低下の45.6と2ヶ月連続で低下し、中立を示す50を38ヶ月連続で下回った。企業動向・雇用関連のウォッチャーによる景気の水準自体に対する判断DIは、同0.4ポイント低下の55.6と2ヶ月ぶりに低下したが、中立を示す50を8ヶ月連続で上回った。



○内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方として「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」とまとめ、現状については先月の判断から引き上げ、先行きについては先月の判断を据え置いた。
(4月のまとめ)「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」


○東海経済についての東海地区の景気ウォッチャーの見方は「景気は横ばい圏で推移しているが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、ボーナス、夏休みといった季節要因や外需の伸びに期待する声がやや広がっているが、総じて見ると、横ばいの動きが見込まれている」とまとめられる。
(4月のまとめ)「景気の持ち直しの動きに一服感がみられる。先行きについては、各種イベントや季節要因による改善への期待が続く一方、消費者の購買意欲の低迷、世界経済の不確実性、原材料価格上昇による企業収益悪化などへの懸念もあり、慎重な見方が続いている」


○景気の現状判断DI(季節調整値)は50.0と2ヶ月連続で上昇した。原数値では前月差1.1ポイント低下の50.8と4ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を4ヶ月連続で上回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連の現状判断は2ヶ月連続で低下し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で下回った。新商業施設のオープンなどのイベント要因や、GWという季節要因がプラスに働く場合もあれば、それがマイナスに働く場合もあり、DIは中立的な水準に落ち着いている。企業動向・雇用関連の現状判断は2ヶ月ぶりに低下したが、横ばいを示す50を6ヶ月連続で上回った。受注の改善や雇用の逼迫が高めのDIにつながっている。


○景気の先行き判断DI(季節調整値)は49.4と2ヶ月連続で上昇した。原数値では、前月差1.9ポイント上昇の52.2と2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。分野別(原数値)にみると、家計動向関連の先行き判断は2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。ボーナス、夏休みといった季節要因による改善への期待がやや広がっているが、改善理由が見当たらないとの声も散見される。企業動向・雇用関連のDIは2ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を2ヶ月連続で上回った。外需への期待や雇用逼迫が続くとの見込みが高水準のDIにつながっている。


(注1)企業動向関連と雇用関連からなるDI(原数値)は、内閣府HPに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のDI算出方法に従って当社調査部にて試算した。


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