実質金利って何だ?

2017/03/09

金融政策の操作目標の重点が量から金利にシフトしたが、日銀が一貫して目指しているのは実質金利の低下だ。実質金利を、景気や物価に中立的な自然利子率以下に引き下げることで、経済活動を活発化させて物価の上昇を実現させようという作戦だ。

一般に実質金利は名目金利から予想物価上昇率を引いて算出されるが、経済活動との関係では名目金利よりも実質金利の方が重要視されるのはなぜか。物価全般が上昇すれば見合って売上げも増加する。売上高対比の支払い利子額の割安感が強まり、借り入れ意欲が高まる。これでお金が回り、経済活動が活発化して物価も上昇する、という考え方だ。物価上昇予想の高まりを起点とするサイクルだ。

本当か。借り手の利子負担感は、むしろ今後期待できる所得額に対する利子額で測るべきだろう。この観点に立てば、「実質金利=名目金利-予想所得増加率」となる。

日銀は物価上昇目標が達成できなかったのは、原油価格の大幅な下落が現実の物価上昇率と予想物価上昇率をともに引き下げたからだと言う。実質金利の低下が不十分だったというわけだ。

しかし原油価格の下落は予想所得増加率を高めるから、本来の実質金利は押し下げられたはずだ。事実は、実質金利が大きく低下したのに物価上昇目標が達成できなかったのだ。低金利政策の限界を示唆していると言うべきだ。

となると、量に行き詰ったからといって操作目標を金利に戻しても、恐らくうまくいかない。今のように潜在成長率がゼロ近辺にまで低下した状況では、実質金利を下げても効果は期待できないからだ。予想所得増加率、つまり成長率を高める必要があるのだ。

金融政策に頼りすぎると、「出口」は時期の問題でなく、存在の問題になりかねない。

(2016年10月26日 日本経済新聞・夕刊 『十字路』」より転載)

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