「消費税増税後」に必要な経済政策とは

2014/03/17

全文紹介

経済・社会政策部 片岡剛士

2014 年度の日本経済において当面の最大の国内リスクは4 月に行われる消費税増税である。日本経済が十分に回復しない中での拙速な消費税増税への懸念やリスクについては、本コラムでも直近時点の日本経済を観察しつつ度々論じてきた。

消費税増税というショックに対して政府・日銀が行う経済政策が十分と言えるのか否かは、消費税増税というショックをどう見込むのか、さらに政府・日銀が行う経済政策が日本経済への悪影響を十分に和らげることが可能かどうかといった点に依存する。

本稿では、政府・日銀が行う経済政策で「消費税増税後」の日本経済を支えることが可能なのか、可能でないとした場合に追加的にどのような経済政策が必要になるのかを検討することにしたい。

■消費税増税の影響整理と2014 年度の日本経済

■政府が行うべき経済対策

■日銀が行うべき追加緩和策

■政府・日銀が行うべきコミットメント強化策

■「消費税増税後」に必要な経済政策とは

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