L字型を示唆する消費税増税後の回復過程

2014/07/17

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経済・社会政策部 片岡剛士

筆者は5月7日公表のコラム(「消費落ち込み『想定内』」がもたらすもの)にて、各種指標を前回消費税増税時と比較した。また6月に入り、2014年4月時点の統計資料を整理してコラム(「増税後の落ち込みは『想定内』ではない」)を執筆した。

報道によれば、7月に入り「2014年5月時点の統計指標が期待外れに終わった」「回復ペースが思ったほど強くない」との見通しが広がりつつあるとの指摘もでてきているようだ。ESPフォーキャスト調査(2014年7月10日、回答期間6月26日~7月3日)における2014年4-6月期実質GDP成長率(前期比年率)の予測値総平均はマイナス4.9%となり、6月調査の予測値総平均マイナス4.18%から悪化した。

本稿では、5月・6月のコラムに引き続き2014年5月時点までの統計指標を整理して現状を把握するとともに、直近時点の統計指標から消費税増税後の回復過程をどのように判断できるのかという点について検討することにしたい。

■前回消費税増税時と比較して堅調な動きを示す株価・為替レート

■前回消費税増税時と比較して悪化が進む景気動向指数

■前回消費税増税時と比較して悪化が進む家計消費

■前回消費税増税時と同程度で推移する着工新設住宅戸数

■前回消費税増税時よりも増減が明確となった出荷・在庫

■前回消費税増税時と比較して悪化が進む賃金

■前回消費税増税時よりも高まる物価上昇率

■前回消費税増税時よりも改善が進む有効求人倍率・完全失業率

■前回消費税増税時よりも悪化が進む資本財出荷・機械受注

■横ばいで推移する輸出・反動減の影響で低下する輸入

■大幅落ち込みの可能性が高い2014年4~6月期の日本経済

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